相続の事情に合せた
対策・方法をご提案
各分野のプロが税理士と連携し、お客様からのヒアリングをもとにご要望を叶えられるご提案をします。
相続のご相談から
解決へ導いた
事例を
ご紹介。
長年培ってきた不動産取引の実績や相続の知識とノウハウで、
お客様それぞれが抱える問題を解決した事例をまとめています。
地方所在の収益不動産を売却し、管理の手間がかからない都心の不動産小口投資商品への組み換え
お客様はお住まいの静岡県内に収益不動産を複数所有されていますが、ご高齢になり収益不動産の管理を重荷に感じるようになっていらっしゃいました。また、お二人のご子息も既に東京都内に生活基盤を築かれていて、遠方となる静岡の収益不動産を承継させることは避けたいとのお考えでした。
そんなとき、インターネットで見つけた「都心の収益不動産に少額から投資ができ、管理の手間がかからない」という特徴を持つ不動産小口投資商品にご関心を持たれ、当社にお問合せをいただきました。
お客様と一族の幸せが得られる
相続対策の提案のため
様々な条件で
資産シミュレーションを実施
個人資産家であるお客様は、相続を見据えた納税資金準備についてどのように対策を講ずるべきか課題認識を持たれておりました。中でも、所有資産の中で不動産資産が多くを占めており、規模の大きい不動産における大規模修繕等の管理や売却時期ついて特に悩まれている状況でした。現状は、税金に関する相談は税理士へ、不動産に関する相談は他の不動産会社へ相談していたため、総合的な資産コンサルティングとしてワンストップで相談・提案できないかというご相談でした。
子どもに対して公平でありたいという思いを
叶える
相続対策を実現
子供二人に相続するにあたり、資産を平等に分配したいが、都内に保有する不動産と自宅、現金等の状況から、実現することは可能だろうか。また、相続人同士で持ち分共有はしない方が良いと聞いたがどうなのだろうかというご相談でした。
ワンストップで
相続の課題解決に
導きます。
相続の課題を整理して最適なプランをご提案します。身近で頼れるコンサルタントとして課題解決後のお悩みもフォローいたします。
相続対策の
よくあるご質問
ご相談にあたり、お客様からいただくご質問の一例と回答をご紹介します。
-
Q相続とはなんですか？遺贈との違いについても教えてください。
A「相続」とは亡くなられた⽅の財産を法律で決められた相続⼈（法定相続⼈）が引き継ぐこと、「遺贈」とは遺⾔書により無償で財産を譲ることです。
詳細はこちらの記事をご覧ください。
関連記事
「相続」と「遺贈」について
創業法人をリタイヤし、多額の金融資産をお持ちで相続税対策が必要なBさん -
Qまだ相続が発生しておらず、何となく不安があるだけなのですが、それでも相続対策の相談をしてもよいですか？
A現状のご不安をお気軽にお話しください。
相続対策は早い段階から取組むことで一定の効果に繋がることが多いと考えられますので、ぜひ一度ご相談いただければと思います。
経験豊富な担当者が課題を明確にし、不動産を活用した解決策をご提案させていただきます。 -
Q相続対策の相談にあたり、最初の相談から料金は発生しますか？
A弊社へのご相談は無料です。
相続対策のご相談の結果、不動産取引をさせていただいた際は、所定の手数料を頂戴する場合があります。詳細は弊社スタッフへご相談ください。 -
Qスタッフはどんな方ですか？
A経験豊富な相続対策のコンサルタントが対応させていただきます。
詳しくは「私たちについて」をご覧ください。
また、ご相談内容に応じて、不動産業界のプロフェッショナル、金融機関出身者、税理士会計士で構成される専門チーム「アセットコンサルティンググループ」も同席させていただきます。
詳しくは「プロフェッショナルメンバー」をご覧ください。 -
Q既に顧問税理士がいるのですが、問題ないですか？
A問題ございません。
弊社としましては、セカンドオピニオンとしての立ち位置から相続対策に関するアドバイスをいたします。また、顧問税理士の方と連携してご提案を行うことも可能です。 -
Q相続対策について他の金融機関や不動産会社から提案を受けている状況ですが、相談に乗ってもらえますか。
Aはい、ご相談を承ります。
当社独自の不動産投資商品等を活用した相続対策のご提案をいたします。 -
Q相続対策について初めて相談する時に、何か必要なものはありますか。
A初回のお問い合わせでは必要なものはございません。
まずはお客様の抱えているご不安やご関心事をお気軽にお話しください。
ウェルスアドバイザリー
本部長 東 和輝
