工業専用地域
読み：こうぎょうせんようちいき
都市計画法（第9条）で「工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は都市計画により30％から60％の範囲内（10％きざみ）である。
また容積率の限度は100％から400％の範囲内（5種類）で都市計画で指定される。
この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。
（建築できるもの）
1．公衆浴場
2．店舗等（物販店、飲食店を除く）
3．事務所
4．工場
5．カラオケボックス等（床面積1万m²以下）
6．自動車教習所
7．倉庫業の倉庫 など
（建築できないもの）
1．住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2．幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院
3．老人ホーム
4．飲食店等
5．ホテル・旅館
6．ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場、パチンコ屋・麻雀屋、映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場 など
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