紛争を解決するために当事者が互いに譲歩して合意に達することを「和解」というが、これに対して、当事者以外の第三者が介入することにより当事者間の合意を形成することを「調停」という。
民事調停法にもとづく民事調停手続きでは、当事者の一方が簡易裁判所（または地方裁判所）に調停を申し立て、裁判官と調停委員が調停案を作成し、当事者双方が調停案に合意すれば、調停調書が作成される。
このようにして作成された調停調書は、債務者に給付義務を強制的に履行させる手続き（強制執行）を行なう際に、その前提として必要とされる「債務名義」の一つである。
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