都市計画の決定主体
読み：としけいかくのけっていしゅたい
都市計画を決定するのは、都道府県又は市町村である。
次の都市計画については都道府県が、それ以外の都市計画については市町村が決定することとされている。
1）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
2）区域区分
3）都市再開発方針等
4）地域地区のうち、都市再生特別地区、重要港湾等に係る臨港地区、歴史的風土特別保存地区等、一定の緑地保全地域等、流通業務地区、航空機騒音障害防止地区等
5）二以上の市町村の区域にわたり面積が10ha以上の風致地区、近郊緑地特別保全地区
6）広域の見地から決定すべき都市施設又は根幹的都市施設（国道・都道府県道、都市高速鉄道、流域下水道、産業廃棄物処理施設、一級河川・二級河川、流通業務団地など）
7）市街地開発事業（土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業については、大規模で国・都道府県施行見込みのものに限る）
8）市街地開発事業等予定区域（一団地の住宅施設の予定区域を除く）
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