都市緑地保全法の改正により2001（平成13）年8月に創設された制度。
緑化重点地区内にある敷地面積1,000平方メートル以上の土地で、敷地面積の20％以上の緑化施設（樹木、植物、排水溝など）を地上・屋上等に設ける場合に市町村長の認定を受けられるというもの。
市町村長の認定を受ければ、緑化施設に課税される固定資産税が5年間半分になる。
なお、2017（平成29）年施行の市民緑地認定制度の創設に伴い、緑化施設整備計画認定制度は廃止されている。
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