都市計画税の軽減措置（住宅用地）
読み：としけいかくぜいのけいげんそち（じゅうたくようち）
都市計画税の課税において、住宅の敷地となっている土地（住宅用地）については、課税標準（税率を掛ける基礎となる金額）を3分の1または3分の2とする措置が取られ、都市計画税が大幅に軽減されている。
1．小規模住宅用地
専用住宅1戸につき面積が200平方メートルまでの住宅用地のこと。この場合の住宅には、賃貸住宅も含まれる。
小規模住宅用地の課税標準は3分の1とする。
2．その他の住宅用地
小規模住宅用地以外の住宅用地の課税標準は3分の2とする。
例えば、住宅用地の面積が1,000平方メートルで、土地評価額が1平方メートルあたり6万円、その上に戸数4戸のアパートがあるとする。このとき小規模住宅用地は200平方メートル×4戸で800平方メートルである。
この場合、この土地の課税標準は
800平方メートル×2万円＋200平方メートル×4万円＝2,400万円。
