地震国である日本は地震災害のリスクが高いため、再保険の引き受け手がないといわれ（真偽は未確認）、地震災害を対象とする損害保険の商品化が難しいとされる。火災保険においても、地震を原因とする火災は対象外とされることから、国の出資法人である独立行政法人住宅金融支援機構においては、同機構の融資の利用者が加入する特約火災保険に、さらに特約で地震保険の加入が可能となっている。
同特約保険では地震を原因とする火災のほか、津波災害等も保険対象となっているほか、住宅の耐震性に応じた保険料の割引制度がある。また、所得税の税額控除などを受けることも可能である。
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