防犯モデルマンション

共同住宅等の住居における犯罪が増加していることに鑑み、東京都や大阪府では先行して「防犯優良マンション」「防犯モデルマンション認定制度」などが推進されていた。しかし、2001（平成13）年に国土交通省・警察庁共同の「共同住宅に係る防犯上の留意事項」により、インターホン、オートロックの推奨やエレベーターにおける防犯カメラの設置などが呼びかけられ、「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」が策定され、より具体的な防犯型共同住宅の普及が図られた。さらに実効性を高めるため、（公財）全国防犯協会連合会、（公社）日本防犯設備協会および（一財）ベターリビングが「防犯優良マンション標準認定基準」（同「認定事業支援要綱」および「標準認定規程」）を定め、各県の防犯協会等を中心とする防犯優良マンション認定制度が実施されている。

これらは規制ではなく、あくまで設計者や建設者の自発的な取り組みを推奨するものであるが、取得者に選択の機会を提供し、防犯モデルマンションの普及を図るものとなっている。

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