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マーケットレポート

マーケットレポート2023, 07

2023年7月19時点公表分
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7月3日に、国税庁より路線価が発表されました。
路線価とは、1月1日の時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準で、土地全体の価格ではなく道路に面した土地の1㎡あたりの価格のことをいいます。
それでは、23年分の路線価について見ていきましょう。

目次
都道府県別 標準宅地の対前年変動率の平均値
鳩居堂前路線価変動率の推移

都道府県別 
標準宅地の対前年変動率の平均値

都道府県別 標準宅地の対前年変動率の平均値|グラフ01 都道府県別 標準宅地の対前年変動率の平均値|グラフ02 都道府県別 標準宅地の対前年変動率の平均値|グラフ03
国税庁資料より作成



全国の調査地点の平均は2年連続で上昇しました。上昇率は、昨年の0.5%から1ポイント上昇し、1.5%の上昇となるど、新型コロナ禍の影響からの回復傾向が鮮明となっています。

標準宅地の変動率を都道府県別にみると、25都道府県が上昇し、上昇したエリアは前年より5県多くなりました。最も上昇したのは北海道で前年比プラス6.8%で、札幌市内や近郊で住宅地の需要が伸びたほか、30年度末の北海道新幹線延伸を見据えて商業地などでも上昇地点が目立ちました。
また、札幌市のオフィスの活況も路線価上昇を後押ししています。そして、北海道に続いて、福岡県(4.5%)、宮城県(4.4%)、沖縄県(3.6%)、東京都(3.2%)など、地方都市や都市においてインバウンドや観光需要の影響が大きく反映されるエリアを中心として上昇率が拡大しました。

一方で、下落は20県で、前年よりも下落した県が7県減りました。(4.4%)、沖縄県(3.6%)、東京都(3.2%)など、地方都市や都市においてインバウンドや観光需要の影響が大きく反映されるエリアを中心として上昇率が拡大しました。一方で、下落は20県で、前年よりも下落した県が7県減りました。

鳩居堂前路線価変動率の推移

鳩居堂前路線価変動率の推移|イメージ
鳩居堂前路線価変動率の推移
鳩居堂前路線価変動率の推移|グラフ
不動産経済研究所「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」より作成

続いて、東京都でもっとも高い中央区銀座5丁目 銀座中央通りの「鳩居堂」前の路線価推移について見ていきましょう。「鳩居堂前の路線価は、 1平方メートルあたり4,272万円で今年で38年連続の全国首位となりました。変動率は、1.1%で3年振りにプラスに転じており、変動率はコロナ禍直前の2020年1月1日時点評価の0.7%を超えました。

ご留意事項
不動産投資はリスク(不確実性)を含む商品であり、投資元本が保証されているものではなく、元本を上回る損失が発生する可能性がございます。
本マーケットレポート に掲載されている指標(例:利回り、賃料、不動産価格、REIT指数、金利など)は、
不動産市場や金融市場の影響を受ける変動リスクを含むものであり、これらの変動が原因で損失が生じる恐れがあります。
投資をする際はお客様ご自身でご判断ください。当社は一切の責任を負いません。
本マーケットレポートに掲載されている情報は、2023年7月19日時点公表分です。
各指標は今後更新される予定があります。
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