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全国の世帯数将来推計(世帯類型別)

4月12日に国立社会保障・人口問題研究所より将来世帯推計が公表されました。将来人口推計・世帯推計は5年に一度の国勢調査に基づき推計されるため、推計結果も5年に一度の公表となります。
日本の人口はすでに減少期に入っており、将来人口推計でも人口は大きく減少する見通しですが、一方で世帯数は国勢調査の調査開始以来増え続けています。今回発表された将来世帯推計においても2030年まで増え続ける見通しとなっています。前回（2015年の国勢調査に基づく2018年の推計）の将来推計では、世帯数のピークは2023年頃で5419万世帯とされていましたが、2020年の5570万世帯から増え続け、最新の推計ではピークは2030年頃で5773万世帯となっています。ここからは世帯類型別に見てみましょう。（なお、今回の推計は全国分で、都道府県別の世帯推計は年内に公表されるようです。）

全国の世帯数将来推計(世帯類型別)

グラフは2020年の国勢調査に基づく世帯類型別の将来推計です。5年ごとの推計で2050年までを示しています。今回から、これまでの推計よりも推計期間が5年長くなりました。
これをみれば、単独世帯が大きく増える予測であることがわかります。2020年では全世帯に占める単独世帯の割合は38.0％でしたが、2050年には44.3％になると推計されています。
10世帯中4世帯以上は1人で暮らしているいうことになります。一方でグラフにありませんが、「夫婦と子」世帯は、同期間で25.2％から21.5％まで減少すると推測されています。すでに我が国では世帯類型の中で最も多いのは1人暮らしでありますが、この傾向は今後も顕著になるでしょう。増加の要因として、未婚化・晩婚化が進んでいることがあげられます。生涯未婚率（50歳時点での未婚率）は2020年の国勢調査では男性28.3％、女性17.8％となり、近年急上昇しています。
同じ国勢調査によれば都市部では単独世帯の約7割が賃貸住宅に暮らしています。こうしたことから、将来にわたり単独世帯の増加が見込まれるということは、賃貸住宅需要が安定的に続く可能性が高いと考えられます。