不動産売却にかかる費用・税金（印紙税、譲渡所得税）、仲介手数料などをまとめました

不動産売却で発生する主な費用としては売買が成立した時に不動産会社に支払う仲介手数料や、契約書に貼付する印紙税、ローンが残っている時などは抵当権の抹消費用、売却によって売却益が出る場合にかかる譲渡税、引越し時の引越し費用などがあります。

また、土地や一戸建ての売却の際は、土地の測量が必要になる場合、測量費用が発生したり、古家を解体する解体費用などがかかるケースもありますので、あらかじめ確認しておきましょう。

詳しくはこちらをご確認ください。
不動産売却で発生する費用を教えてほしい｜初心者でもわかる不動産売却

不動産売買の媒介の場合に、宅地建物取引業者が依頼者の一方から受けることができる報酬（仲介手数料）の上限は、売買に係る代金の価額（ただし建物に係る消費税額を除外する）のうち、次のように決められています。

• 800万円以下 一律30万円＋消費税
• 800万円以上 不動産売買金額×3%＋6万円+消費税

この報酬額（仲介手数料）は宅地または建物の売買について定められていますので、土地、一戸建て、マンションの場合のいずれでも同様になります。

仲介手数料は、売買契約時に半分を支払い、残りの半分を引渡し時に支払うのが一般的ですが、予めいつまでにいくら必要なのかということは確認しておくといいでしょう。

詳しくはこちらをご確認ください。
不動産売却時の仲介手数料について教えてください｜よくあるご質問

印紙税は、不動産の売買契約書、建物の建築請負契約書、借入のための金銭消費貸借契約書、領収書などの課税文書を作成した場合に課税される国税です。作成した文書に所定の収入印紙を貼付し、消印を行い納税をします。また、同一の課税文書を複数作成した場合には、1通ごとに収入印紙を貼付しなければなりません。

詳しくはこちらをご確認ください。
印紙税｜住まいの税金

不動産売却の際、残代金決済手続き時に必要な登記費用として、住所変更登記・抵当権抹消登記などの登録免許税、司法書士報酬があります。

登録免許税については、こちらをご参照ください。
登録免許税｜住まいの税金

詳しくはこちらをご確認ください。
諸費用の種類はどんなものがあるの？ 支払い時期は？｜不動産購入・売却時のマネープラン

譲渡所得税とは、不動産売却の利益に対してかかる税金です。個人が不動産の売却をしたことによる譲渡益を譲渡所得として他の所得（給与所得や事業所得など）と分離し、これに対して所得税と住民税が課税されます。また、一定の売却損は他の所得と相殺することによって所得税と住民税の減額をすることができます。不動産の売却による利益とは、原則として取得時から売却時までの資産の値上益であり、具体的には次の算式により計算されます。

譲渡所得の税額＝［総収入金額－（取得費＋譲渡費用）特別控除］×税率

居住用財産の譲渡所得については、特例があります。

居住用財産を譲渡した場合には、新たに居住用財産を取得しなければならないため、その譲渡代金について、自由に処分することはできません。したがって、居住用財産の譲渡による所得は担税力がないため、課税を緩和する様々な特例が用意されています。 譲渡益課税に対する特例としては、
（1）3,000万円特別控除、
（2）居住用財産の買換え、
（3）軽減税率
があります。

詳しくはこちらをご確認ください。
譲渡所得の基本的計算（１）｜住まいの税金

ケースによって発生する場合がある費用としては、次のようなものがあります。

• 土地売却で境界線が不明瞭だったりした場合、土地の測量費用
• リフォームをしてから売却をする場合、そのリフォーム費用
• お部屋の汚れが気になる場合は、ハウスクリーニング費用
• 古屋を解体して更地として売出す場合は建物の解体費用

今までお住まいになられていた住宅を売却される場合は、次のお住まいに引越さなければなりませんので、引越し費用も必要となってきます。引越し会社は色々あって迷われるお客様も多いと思いますが、当社では提携する引越会社から無料で見積もりを手配し、ご希望に合った会社をご紹介することも可能ですので引越しに関してもお気軽にご相談ください。

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詳しくはこちらをご確認ください。
不動産やマンションを売却する時の諸費用はどのタイミングで用意すればいいですか？｜よくあるご質問