不要な土地を処分するには?など「売れない土地 処分方法」についてのよくあるご質問|不動産売却FAQ(よくあるご質問)|東急リバブル
カテゴリー: 売却について
目次
売れない土地 処分方法に関するよくある質問
どんな原因があると「売れにくい土地」になるのですか?
土地の固定資産税について教えてください。
不動産会社に「売れない土地だ」と言われました。どうにか処分できないでしょうか?
土地の所有権を放棄することはできますか?
いらない土地を相続することになりそうです。どうしたら良いですか?
いらない土地を寄付することはできますか?
売れない土地 処分方法に関するお客様の声
どんな原因があると「売れにくい土地」になるのですか?
利便性や将来性が低く、需要が見込めない土地、三角地や旗竿地、狭小地、不整形地など建物の設計や建築がしにくい土地などは売れにくいとされています。
また、前面道路が2ⅿ以下や通路路地、未接道などが理由で、建て直したくても再建築ができない土地なども売れにくい原因となっています。
土地の固定資産税について教えてください。
固定資産税は、賦課期日(毎年1月1日)の固定資産(土地、家屋、償却資産)の所有者に対し、市区町村(東京23区は都)が課税する税金です。
税額は3年に一度改訂される固定資産税評価額を基に市区町村によって計算され、通知されます。納税者はその納税通知書に基づき、一括又は年4回に分割して納付をします。住宅や住宅用地については、課税標準や税額の軽減措置があります。
詳しくは、こちらをご確認ください。
固定資産税・都市計画税|住まいの税金
不動産会社に「売れない土地だ」と言われました。どうにか処分できないでしょうか?
土地を売却する際は、立地条件だけでなく形状も関わってくるなど、複雑な側面が多いです。売主様にあった最適な販売計画が欠かせません。適切な売り出し価格を設定することで、売却につながる例もございます。
東急リバブルでは土地売却の実績も多くございますので、そこで得たノウハウを活かして最適なご提案をさせていただいております。まずは、お気軽にご相談ください。
詳しくは、こちらをご確認ください。
【土地売却の流れと早く高く売るコツ】相場、古家解体、相続など気になる疑問を解決!!
土地の所有権を放棄することはできますか?
2022年3月の時点では、所有権を放棄することはできません。
しかし、これによって所有者不明土地の発生が後を絶たないというのが実情です。そこで、2021年(令和3年)4月に相続土地国庫帰属法が成立。2023年(令和5年)4月27日から施行されることとなりました。この法律が施行されることで、土地の所有権を放棄し、国庫に帰属させることができるようになります。ただし、建物がない更地、隣地との境界線が明らかな土地などの一定の要件をクリアし、法務大臣の承認を受ける必要があります。
いらない土地を相続することになりそうです。どうしたら良いですか?
相続放棄をする方法があります。これは、いらない土地だけでなく、相続財産の全てを放棄するというものです。相続したい財産がある場合は適さない方法なので、安易に決断せず、専門家などのアドバイスを受けるようにしましょう。売却するという方法もありますが、不動産の名義変更をしてからでないと売却できませんので覚えておくようにしましょう。
いらない土地を寄付することはできますか?
国、自治体、一般企業、公益法人などで寄付を受け付けていることがあります。しかし、その土地に利用価値がない、寄付を受けてもその先の維持費を掛けてまでは必要性を感じないなど、受け手側にメリットがなければ通らないケースもあります。手続きや申請をすれば寄付ができて、所有権が放棄できるという決まりがないのが実情です。