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このほど一般財団法人日本不動産研究所から「第48回不動産投資家調査(2023年4月調査：公表5月30日」が発表されました。
不動産投資に関連する企業は、不動産市況についてどのように捉えているのでしょうか？
中でも、不動産投資の指標として多くの投資家が注目している、「期待利回り」について見ていきましょう。

目次

賃貸住宅の期待利回りの推移(東京・城南)

プロパティ別　期待利回りの推移

賃貸住宅の期待利回りの推移(東京・城南)

賃貸住宅の期待利回りの推移(東京・城南)

期待利回りとは、投資費用に対しての期待利回りのことです。2023年4月時点の東京城南エリアにおける賃貸住宅のワンルームタイプとファミリータイプは前回調査より0.1％低下し、3.8%となり、前回に引き続き、調査開始以来最も低い水準を更新しました。また、期待利回りの低下は、地方都市でも引き続き見られ、不動産投資熱が全国的に広がっていることを示しています。また、今後1年間の不動産投資スタンスについては、「新規投資を積極的に行う」という回答が96％となり、金融緩和政策の継続を背景に、不動産投資家の積極的な投資姿勢がうかがえます。

プロパティ別　期待利回りの推移

プロパティ別　期待利回りの推移

次に、プロパティ別に期待利回りの推移を見てみましょう。宿泊特化型ホテルと商業施設のキャップレートは新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、一時上昇（価格の下落）しました。しかし、それ以外は、一部横ばいの時期もあるものもありますが、低下傾向が続いています。不動産投資に対して、ポジティブな姿勢を崩さなかったと言えます。コロナ禍で普及したテレワークにより、オフィス需要も懸念されていましたが、コロナ前よりも期待利回りは下落しています。都心のオフィス優良物件に対する投資家からの投資熱は高く、経済回復に従ってオフィス需要も高まり、空室率、賃料とも改善に向かうことが期待されているようです。また、賃貸住宅同様、海外からの投資欲も底堅いようです。また、物流施設のキャップレートは勢いよく下がっていることが分かります。コロナ禍前後を比べると、現代の人々の生活に欠かせない「住居」と「物流」は、需要が安定しているとも見ることができます。