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1か月滞納率(月末ベース)の推移

区分マンションオーナーにとって、家賃の滞納は空室が出ることと同様にキャッシュフローの悪化をもたらすため、避けたいことです。サブリース契約を行っていると家賃滞納で悩むことはありませんが、通常の賃貸借契約では悩ましい問題です。PM会社から督促を行ったり、保険的な仕組みで家賃滞納保証を付けることもできますが、いずれにせよマンションオーナーにとって滞納は避けたい事でしょう。23年11月に公益財団法人日本賃貸住宅管理協会から第27回 賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』（調査対象期間2022年4月～2023年3月）が公表されました。この中に滞納率の項目がありますので、この調査項目を長期的にまとめてグラフにしたものが右になります。(21年以降は年1回調査となっていますので、ご注意ください。)

1か月滞納率（月末ベース）の推移 ※2021年度から年1回の発表

グラフを見ると、リーマンショック後の09年ごろは特に首都圏では5％を超える滞納率でしたが、その後は3％前後で推移しています。しかし19年以降は徐々に滞納率は下がり、最新の23年公表データでは首都圏では0.4％、全国でも0.8％と1％を切る水準となっています。入居時の審査をきちんと行っていること、PM会社からの督促が進んでいること、保証人だけでなくその代わりの方法として保証会社を活用すること、などが普及していることが要因として考えられます。
こうしてみれば、現状は2か月を超える滞納はほとんどなく、マンションオーナーにおかれましては滞納率についてはあまり悩む必要はないと言えます。また、昨今は特に首都圏主要地域では賃貸住宅の空室率は低く、かつ賃料上昇基調にあり、投資環境は良い状況となっています。