～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成25年 都道府県地価調査」-3

III.商業地の動向

景況感の改善を背景に地価は大きく改善

全国の商業地の下落率は前年比△2.1％（前年△3.1％）と下落幅が縮小し、回復局面に入りつつあります。

特に、三大都市圏では、リーマン・ショックの平成20年以来5年ぶりに上昇に転じるなど、回復が本格化しています。
なお、東京都ではスカイツリー効果で潤う台東区浅草1丁目が、神奈川県では東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転で集客力がアップした横浜中華街などの上昇が目立ちました。

東日本大震災の被災地（住宅地・商業地）

東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県においては、海岸部では住宅地の需要減少により下落する地点が増加したのに対し、浸水を免れた高台や被害が小さかった地区は、被災住民の移転需要などから上昇地点が増加しました。このような傾向から、住宅地の地価上昇率10位には、岩手県、宮城県、福島県の各県内から9地点がランクインしています。