～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成25年 都道府県地価調査」-5

V.3大都市圏・地方圏住宅地の推移（2）

3.名古屋圏

愛知県は都道府県単位で＋1.0％（前年＋0.1％）と2年連続で上昇し、上昇幅も拡大しています。
特に西三河地域（岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田市）では＋1.6％（前年＋0.9％）と2年連続で上昇し、上昇幅を拡大させています。
名古屋市では、千種区、東区、昭和区、緑区を筆頭にほとんどの区で上昇したものの、南海トラフ巨大地震の津波被害が懸念される沿岸部の港区で下落するなど地域に偏りが見られました。

4.地方圏

9割弱の地点が下落していますが、ほぼ全ての道県で下落率は縮小しました。なかでも、宮城県が下落から上昇に転じました。
地方ブロック中心都市では、仙台市は＋2.7％（前年＋0.8％）と2年連続で上昇し、札幌市で＋0.5％（前年△1.8％）、福岡市で＋0.7％（前年△0.3％）と上昇に転じました。
一方、広島市は△1.7％（前年2.3％）と下落しているものの、下落幅は縮小しています。

地方圏では復興に伴う不動産需要、駅前再開発、交通インフラの整備などの影響により上昇している地点も見られ、全域的に下落幅は縮小しているものの、人口減や中心市街地の衰退などの構造的な要因により地価の下落傾向は継続しています。

参考：国土交通省「標準地・基準地検索システム」

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