土地売買の手順、注意点、諸費用などをまとめました

＜土地の買主様の場合＞

STEP1　希望条件をまとめ、資金計画を立てる。不動産会社へ相談する
STEP2　不動産会社から条件に合った土地を紹介してもらう
STEP3　現地見学をして物件を絞り込む
STEP4　購入の申込み
STEP5　重要事項説明を受ける
STEP6　売買契約を締結する
STEP7　住宅ローンの申込み、残代金支払い、物件の引き渡しをする

詳しくはこちらをご確認ください。
購入の流れ

＜土地の売主様の場合＞

STEP1　相場を把握する、不動産会社へ相談する
STEP2　不動産会社に査定を依頼する
STEP3　媒介契約を締結する
STEP4　ご売却物件の販売活動
STEP5　重要事項説明を受ける
STEP6　売買契約を締結する
STEP7　残代金の受け取り、物件の引き渡しをする

詳しくはこちらをご確認ください。
土地売却の流れ

基本的には売主様の負担となりますが、法的に決められているものではありません。
つまり、買主様に請求することや売主様、買主様で按分することは可能です。
しかし、買主様にとっては土地という大きな買い物を前に、プラスの費用を支払うというのは負担となってしまうものです。
購入を再検討するという結果にもなりかねませんので、売主様は売却時の必要経費として、測量費用がかかることは前提としておいたほうがいいでしょう。

印紙税は、不動産の売買契約書、建物の建築請負契約書、借入のための金銭消費貸借契約書、領収書などの課税文書を作成した場合に課税される国税です。作成した文書に所定の収入印紙を貼付し、消印を行い納税をします。また、同一の課税文書を複数作成した場合には、1通ごとに収入印紙を貼付しなければなりません。
ただ、個人が自宅、別荘、空き地などの非業務用資産を売却したときの代金の領収書など、営業に関しない受取書は非課税です。

詳しくはこちらをご確認ください。
印紙税｜住まいの税金

売主様は、売却される土地にまつわる各種書類などのご用意が必要となります。

• 登記済権利証書（＝権利書）または、登記識別情報通知書（登記を申請していることを確認するために用いられる英数字を組み合わせた12桁の符号）
• 3カ月以内に発行された印鑑証明書：１通
• 固定資産税納付書、都市計画税納付書
• 本人確認書類：顔写真付き、住所、生年月日、氏名が記載されているもの。運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなどが該当します。

買主様が土地購入時に必要な書類は、運転免許証などの本人確認書類です。また、代理人様が契約を行う場合は、追加書類として、委任状（買主様の自署、実印が押印されたもの）、3カ月以内に発行された買主様の印鑑証明書、代理人様の本人確認書類が必要です。

売主様には、隣地との境界線をはっきりさせて買主様に伝える「境界の明示義務」があり、境界標、境界杭などを示して、売却する土地の範囲を正確に伝えなければなりません。
実は、長い間所有していても、知らぬ間に越境していたり、越境されていたりなどの問題は意外と多いものです。
無事に売却できたと安心していたころに、買主様から境界の件で近隣とトラブルになったために損害賠償を請求されてしまうケースもあります。
また、土地面積は少しの違いで、その価格が大きく変わるため越境の誤認はだれかの不利益にもなりかねません。
売却を決めたら、隣地所有者の立ち合いのもと、土地家屋調査士や測量士などの専門家に測量してもらい、トラブルに発展しない売買契約を結ぶようにしましょう。
また、買主様も確定測量図の有無を確認し、せっかくの不動産購入が残念な結果にならないようご自身でも注意するようにしましょう。

売買契約が成立すれば、売主様には所有権移転、引渡しなどの義務が発生し、買主様には売買代金の支払い義務が発生します。この義務を怠って契約が解除になると、手付金の放棄や違約金の支払い等が必要になる場合があるので、明確な取り決めを十分納得・理解の上、契約をすることが大切です。

東急リバブルでは、不動産流通経営協会（FRK）会員各社が使用する「FRK標準売買契約書」を使用します。これにより、売主様・買主様双方にとって公平・公正・安心・安全な取引をお約束いたします。

＜こちらで売買契約書サンプルをご確認いただけます＞
売買契約書サンプル

詳しくはこちらをご確認ください。
STEP5. 不動産売買契約－不動産売却の手引き
不動産やマンションを売却する時の諸費用はどのタイミングで用意すればいいですか？｜よくあるご質問

土地の売買に関する諸費用や税金には、次のようなものがあります。

• 契約時に必要な諸費用
  ┗印紙税、仲介手数料（汎金）
• 融資手続き時に必要な諸費用
  ┗ローン費用、ローン事務手数料、ローン保証料、団体信用生命保険
• 残代金決済手続き時に必要な諸費用
  ┗登記費用、仲介手数料（残金）、各種清算金
• 居住開始後に必要な諸費用
  ┗不動産取得税、固定資産税・都市計画税

• 契約時に必要な諸費用
  ┗印紙税、仲介手数料（汎金）
• 残代金決済手続き時に必要な諸費用
  ┗登記費用、仲介手数料（残金）
• 残代金決済時に清算する費用（買主様より受領する諸費用）
  ┗固定資産税・都市計画税、各種清算金

このほか、土地が絡んだ売却をされる場合は、境界線が不明瞭だったりした場合、土地の測量が必要となるため別途測量費用が発生する場合があります。

詳しくはこちらをご確認ください。
不動産購入・売却時のマネープラン「資金計画と自己資金」

土地売買の個人間取引は可能で、法律上の制限もありません。
仲介手数料などを第三者に支払う必要がないので、不動産仲介会社に任せるよりも費用が抑えられるのがメリットといえます。
しかし、その分売主様は必要書類の準備だけでなく、買主様がしっておくべき情報を適切に伝えたり、取引額を調整したりと慣れない不動産取引を一手に引き受けなければなりません。
売却後にもしトラブルが発生しても、その対応は全て売主様自身にかかってきます。
個人間取引では、「トラブルが発生しないためには」という点に重視して売却を進めるのがポイント。
資料や売買契約書は詳細まで盛り込んで作成する、現地へは必ず買主様と赴き、お互いが納得できるまで質疑応答を繰り返すなど、できる限り細かな対応が望まれます。

相続人が複数いる場合、現物である土地を分割する現物分割という方法もありますが、土地を売却して得た現金を分割する換価分割という方法もあります。相続によって土地を得た場合、後者のケースを選択するためご相談にいらっしゃるお客様は多くいらっしゃいます。

相続の場合は様々な手続きや検討すべきことが発生しますので、早めにご相談いただければと思います。当社では税理士法人と共同で無料の相続対策サービスを実施しています。

東急リバブルの「相続サポート」について、詳しくはこちらをご確認ください。
・プロの『相続×不動産』診断

このほかにも相続に関するサービスがございます。お気軽にご相談ください。
・相続税立替払
・申告セカンドオピニオン（相続税還付診断）

土地の売買について、はこちらをご確認ください。
相続した土地を売却「何か気をつけることはありますか？」

簡単に知るには、不動産会社のホームページや不動産ポータルサイトに掲載されている土地の価格をチェックするという方法があります。面積、エリアなど、売却を検討している土地と同様の条件を入力し、その検索結果に記載されている販売価格がおおよその相場と考えることができます。

ご自身で相場を調べる方法として、「AI査定」を利用する方法もございます。

時間帯や場所を選ばないので、お忙しい方でも簡単・手軽にお使いいただけるのが特徴です。
土地のAI査定は難しいといわれてきましたが、過去10年間の売出価格データ(東急リバブル営業エリア内)
を基に、東急リバブルが直近1年間で査定したデータ、公示地価、路線価を統合し査定価格を出しています。なお、査定結果の閲覧には、無料会員サービス『Ｍyリバブル』への登録が必要となります。
査定結果がマイページに保存され、定期的に更新される仕組みとなっていますので、「売り時を見極めたい」「不動産価値を把握しておきたい」など、今すぐに売却の予定はないが、査定価格の推移をご覧になりたい方にもおすすめです。ぜひご活用ください。

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土地相場の調べ方
土地の売却と査定