2023.12.11

～東急リバブルの環境・社会貢献活動～
まちづくり･地域貢献、環境貢献（CO2排出削減）、ダイバーシティを軸とした
サステナビリティ戦略を推進中

　東急リバブル株式会社（代表取締役社長：太田陽一、本社：東京都渋谷区）は、ステークホルダーから選ばれる当社事業の発展、および社会に貢献するための具体的なアクションを会社理念と紐づけ、サステナビリティ戦略を策定しております。
　当社は、当該戦略に基づき、不動産売買仲介を中心とする地域に根ざした営業活動を展開しているという特徴を活かし、あんしんな街づくりに向けた環境・社会貢献活動を推進しておりますので、主な活動内容とその実績についてご報告いたします。

■主な活動内容と実績

（1）本業を通じた地域貢献・循環型社会への貢献

＜地域貢献＞

　当社の主たる事業である不動産売買仲介事業は、事業拡大そのものがその地域で暮らす人達の生活基盤を支え、地域貢献に繋がるものとして、強い使命感を持ってその事業に取り組んでおります。
　当社は2023年11月末現在、全国に200ヵ所を超えるリバブルネットワーク（店舗）を展開し、地域に根差した営業活動を推進。年間約3万件の不動産の売買仲介、約7千件の不動産の賃貸仲介を取り扱い、その地域の多くのお客様の生活や事業基盤となる不動産の売買をサポートしています。

　他にも、一部店舗では店頭サイネージを活用した地域貢献に関する取り組みを進めています。大型ビジョンが設置されている店舗（※1）では、「街の掲示板」をテーマに様々な地域情報や街の魅力を発信しています。今後は様々な自治体と連携しながら市政・区政情報の掲載拡充にも取り組む予定です。（写真は町田センターの大型ビジョン）

※1: 2023年9月末現在：8店舗（町田、上野、用賀、新宿、練馬、橋本、横浜元町、所沢）

【2021年10月25日付、ニュースリリース】

地域情報を発信し、地元の皆さまが集う場へ町田センターから地域に貢献する取り組みを
～人が集い、街の風景の一部となる開かれた店舗づくりへ～

＜既存戸建住宅流通促進による循環型社会への貢献＞

　木造の既存戸建住宅を改修（リフォーム）する場合の CO2排出量は、既存住宅を解体し、戸建を新築した場合の排出量の約1/4、1㎡あたり約207kgのCO2削減効果があると言われています。（※2）
　これを当社の既存戸建住宅の年間取引件数に換算すると、住宅を新築した場合と比べて約9万トンのCO2削減になります。（※3）
　今後も当社は既存戸建住宅の流通を推進することで、CO2排出量の抑制に貢献して参ります。

※2: 出典：木本慶介、伊香賀俊治、花木啓祐、新谷圭右、野口宏明、住宅の建設·改修·解体に起因するCO2排出量の2050 年までの予測 Estimation of CO2 Emission from Construction, Renovation and Demolition of Residential Buildings up to 2050、第4回日本LCA学会研究発表会講演要旨集（2009年3月）、 https://www.jstage.jst.go.jp/article/ilcaj/2008/0/2008_0_139/_pdf/-char/ja

※3: 2022年度の1年間に東急リバブルが売主様側、買主様側の双方またはいずれか片方の不動産売買の　仲介に携わった既存戸建（※3）の建物面積の合計に、※1の1㎡あたりの新築時排出量と改修時CO2排出量の差分を乗算した数値建物面積(概算)の合計に、※1の1㎡あたりの新築時CO2排出量と改修時CO2排出量の差分を乗算した数値

※4: 築30年以内かつ、販売活動開始時に当社システム内登録区分が「中古（既存）戸建」に分類されたもの

（2）CO2排出量削減への取組み

　当社では、CO2の排出量削減を図り、脱炭素社会の実現に向けた環境・社会貢献を目指しています。
　2021年に定めた2030年までの長期経営方針において、期間中にCO2排出量を10％削減する目標を掲げました。足元では主に「車両」入れ替えや「電気使用量」の削減による削減を推進しています。
　当社の各種施策が功を奏したことに加えて、グループ会社が実施した施策の後押しもあり、2022年度の電気使用量は2021年度比7.8％減となり、2025年度（現中期経営計画最終年度）目標を前倒しで達成するなど、脱炭素社会実現への取り組みを着実に進捗させております。

＜営業車両のハイブリッド車等の低燃費車への移行＞

▲EV車（リーフ）

　お客様のご案内の際などに使用する営業車両について、ヤリス、アクシオなどのハイブリッド車への入れ替えを進めています。また一部店舗では電気自動車の導入も開始しています。
　2023年9月末日時点で当社が利用する営業車両664台のうち583台（87.8%）がハイブリッド車またはEV車等の低燃費車で、2025年度までにほぼ全ての車両を低燃費車とする予定です。
　今後も車両の入れ替えや、移動手段の見直しによる営業車両削減などの施策を通して、CO2排出量の低減に努めます。

＜電気使用量の削減＞

▲サイネージ消灯の様子（渋谷センター）

　全社電気使用量の約20％を占める本社では、残業時に社員不在エリアを消灯する取り組みを始めました。
　以前は、最終退出者がフロアの電気を一括消灯していましたが、現在では一定の時刻になると自動消灯し、在席エリアのみ電気を再点灯させ、必要なエリアのみで照明を使用しています。
　2022年度の途中からこの消灯プロジェクトを開始し、昨年度は対前年4.3％・約49,000kwの電気使用量の削減を実現しました。
　各地域の営業店舗でも、店頭に設置しているサイネージ・電飾看板の点灯時間の短縮による電気使用量の削減を始めています。

＜消費電力の再生可能エネルギー化＞

　当社の本社が入居する渋谷スクエアAビル（東急不動産所有）の消費電力は2022年10月より、グループ会社の東急不動産が運営する再生可能エネルギー発電施設にて発電する再生エネルギー電力に切り替わっています。この取組みにより、2022年度は約250トンのCO2排出量の削減を実現しました。
　今後も、グループ各社と連携しながら、事業活動を通じたサステナブルな社会の実現を進めて参ります。

【東急不動産ホールディングス　環境先進スペシャルサイト】

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/kankyo/

　以上のような「電気使用量の削減」、「営業車のハイブリッド車両等の低燃費車への移行」のほか、「紙使用量の削減」などの各施策を推進することで CO2排出量低減による環境・社会貢献活動を推進します。

（3）ダイバーシティ・働き方改革の推進

　当社では、女性やシニアの活躍支援、障がい者雇用の促進等、様々な施策を推進しています。これからも、性別・年齢等にかかわらず、社員一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる企業を目指し、これからも、ダイバーシティの推進と働き方改革に取り組んでまいります。

■今後の展開

　当社は今後も、お客様のニーズに沿った革新的なサービスの提供などを推進しながら、多くのお客様にお選びいただくことで、既存住宅の流通を推進し、持続的な社会実現への貢献を目指しています。
　また、引き続き、これらのサステナビリティ戦略への取り組みを推進していくことにより、地域の皆さまと一体となった新しい店舗のあり方を提供し、皆さまから愛され一番に選ばれる企業を目指してまいります。

以上

――　本件に関するお問合せ　――

東急リバブル株式会社　経営企画部　広報課
市川
TEL：03-6778-8328

～東急リバブルの環境・社会貢献活動～ まちづくり･地域貢献、環境貢献（CO2排出削減）、ダイバーシティを軸とした サステナビリティ戦略を推進中