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昨年よりも地価の回復が顕著

3月22日に国土交通省から2023年1月1日時点の地価公示が発表されました。全国全用途平均は昨年から上昇率を１.0ポイント上回り1.6%の上昇で、2年連続のプラスとなりました。全国の上昇地点は調査対象の全国2万6,000地点のうち58%となり、昨年の43.6%を大きく上回りました。コロナ禍で徐々に景気が回復していく中で、都市部の地価の上昇が周辺エリアを牽引する形で地価の上昇が続いており、昨年よりも地価の回復が顕著となりました。

目次

東京圏　地価公示の推移

半年ごとの推移（東京圏）とTOPIXの推移

東京圏　地価公示の推移

東京圏　地価公示の推移

東京圏（東京都区部や多摩地区、神奈川県・千葉県・埼玉県の主要地域など）の地価公示推移を見ていきましょう。まず、住宅地は、前年のプラス0.6％からプラス2.1％と上昇幅が拡大しました。住宅地の変動率はコロナ禍以前の水準よりも高くなっています。

さらに、都県別にみると東京都の住宅地地価の変動率はプラス2.6％、神奈川県はプラス1.4％、千葉県プラス2.3％、埼玉県プラス1.6％と、すべての都県で前年比プラス、かつプラス幅も大きくなっており、東京圏の住宅地全体での地価上昇の様子がうかがえます。

一方で、商業地は前年はプラス0.７％から2023年はプラス3.0％で、昨年よりも上昇幅が拡大しましたが、住宅地のように20年の伸びを超えるまでには至っていません。観光需要が旺盛なエリア、再開発エリアなどの伸びが目立ちました。

半年ごとの推移（東京圏）と
TOPIXの推移

東京圏　地価公示の推移

社会経済活動の回復により、地価の上昇幅が拡大しました。上のグラフは、地価公示(価格時点：1月1日)と都道府県地価調査（価格時点：７月１日）との共通地点の変動率の推移とTOPIXの推移(月別)をみたものです。新型コロナウィルス感染拡大直後は、住宅地、特に商業地で地価が大きく落ち込みました。その後、株式市況が上昇すると、徐々に地価も上昇し、上昇率も拡大していることがわかります。