マーケットレポート
マーケットレポート2023, 04
2023年4月20日時点公表分ダウンロードDOWNLOAD
東京23区の特徴的な地価トレンドの推移
前回のレポートでは、東京圏全体での地価公示の推移について考察しました。
今回は、東京23区にフォーカスして地価公示の推移をより詳細に見ていきましょう。
東京23区 住宅地変動率の比較
新型コロナウィルス感染拡大の影響が出た2021年からの住宅地変動率推移を比較します。(地価公示の価格時点は1月1日のため、20年は影響なし)。
2021年では多くのエリアで変動率がマイナスとなりましたが、唯一、港区と目黒区だけ0.3%のプラスとなりました。
翌年の2022年は、コロナ禍からの回復が全エリアで見られ、中でも、前年でプラスだった港区や、2022年で最も変動率が高かった中央区、千代田区などの「都心3区」が牽引する形で住宅地の地価が上昇しました。
そして、2023年は、地価の上昇が周辺エリアに伝播する形となり、更に上昇率も23区全て大きく拡大しました。
「都心3区」との相関係数比較
ここで、「都心3区」と各行政区の変動率の推移を比較していきましょう。右の図は、全エリアの数字が揃う1988年からの地価公示(住宅地)の変動率推移で相関係数を算出した結果となります。都心3区との推移なので、千代田区、中央区、港区との相関係数は当然高くなりますが、都心3区に隣接する、新宿区、文京区、台東区、品川区、目黒区も相関がかなり高いのが分かります。次いで城南エリア、城西エリア、城北・城東といった流れで、相関係数が下がっていっています。
時差相関をとってみれば、都心3区と1年遅れて相関係数がより高まるエリアが見えてきます。また、その中でも相関係数の高さを比較すると、先ほどと同じように都心→城南→城西→城北・城東と、都心を中心に城南から時計回りで、地価のトレンドが影響している様子がうかがえます。
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