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出社回帰の流れの中にあるオフィス市況

新型コロナウィルスの感染拡大により、リモートワークが浸透し、オフィス出社率が下がるとともに、オフィス市況も厳しい状態が続いていました。
しかし、昨今では、出社回帰の流れも出てきています。オフィス市況はどのようになっているのでしょうか？

目次

オフィスビルの空室率と月額賃貸の推移

東京のオフィス空室率とTOPIXの推移

半年ごとの推移（東京圏)と
TOPIXの推移

オフィスビル空室率推移

オフィスビル月額賃料推移

リーマンショック後に大きく上昇した空室率は、その後、縮小を続けておりコロナ禍直前では、どのエリアでも過去最低の空室率でオフィス市況は活況と言えていました。しかし、コロナ禍によって人々の働き方は大きく変わることで、オフィス空室率は一気に上昇しました。赤色で示した東京のオフィス市況に注目すると、空室率と賃料の2つの推移の相関係数は、－0.61で負の相関関係となります。つまり、空室率が下がると、賃料は上昇し、逆にコロナ後の状況のように空室率が上がると、賃料が下がっていきます。他のエリアでも東京ほどではありませんが、おおむね同じような状況が見られます。

東京のオフィス空室率と
TOPIXの推移

東京のオフィス空室率とTOPIXの推移

オフィス空室率とTOPIXには強い負の相関関係があります。株価指数が上がれば、オフィスの空室が減り、空室率が下がるということです。実際に、2003年から最新のデータである2023年4月までの推移の相関係数を算出すると、－0.68となります。
しかし、この期間をコロナ禍直前の2019年12月までに縮めると相関係数は-0.87になり、さらに強い関係となっていることから、コロナ以降は、オフィス市況が一変したことがうかがえます。オフィス市況は景気の影響を多少は受けながらも、需給関係に左右されます。22年以降は出社回帰の流れがあります。
また、企業は対面コミュニケーションの場や働きやすさの観点から魅力ある空間が求められており、拡大の機運がある企業もあります。一方で、供給では、都心では2030年頃までオフィスの大量供給が予定されています。大量供給の圧力を、需要がどの程度抑えられるかが、重要なカギとなりそうです。