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投資用マンション価格高騰と投資ブームで
アパートローンも増加傾向

首都圏の投資用マンションの価格が高騰しています。不動産経済研究所が先ごろ公表した資料によれば2022年発売の投資用マンションの平均価格は3,284万円、㎡単価は121.4万円で、前年に比べて平均価格は152万円（4.9％）、㎡単価は4.5万円（3.8％）上昇しました。

目次

投資マンション供給戸数の推移

「個人による貸家業」の設備資金新規貸出額

投資マンション供給戸数の推移

投資マンション供給戸数の推移

投資マンション平均価格・㎡単価の推移

投資マンション供給戸数の推移

首都圏の投資用マンションは、低金利や不動産投資ブームを背景に、1990年代後半から供給戸数を増やしていましたが、リーマンショックや地価の高騰を受け、減少しました。その後も、土地（＝マンション用地）の高騰は続きますが、根強い不動産投資熱があり、ここ数年では、6,000戸前後の戸数で推移しています。
価格も上昇が続いており、2022年の平均価格は2009年と比べると961万円も上昇しています。

「個人による貸家業」の
設備資金新規貸出額

「個人による貸家業」の設備資金新規貸出額

不動産投資ブームと投資マンション価格高騰をうけ、投資用不動産ローンが増えています。日銀によると、「個人による貸家業」向けの設備資金新規貸出額は2023年1~3月期で8,843億円で8四半期連続で増加しています。

今後の焦点は、日銀の政策修正と言えます。7月末に日銀がイールドカーブコントロールの変更を発表し、長期金利の上限が事実上1.0%に引き上げられました。これにより、固定金利は今後上昇すると見られます。一方、多くの人が選択する変動金利は、短期金利の影響を受けるため今回の変更を受けての上昇はないと見られます。