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2023年基準地価。
住宅地地価上昇を牽引する地方都市

2023年の基準地価が国土交通省より発表されました。基準地価は価格時点を7月1日として、各都道府県が主体となり調査されます。
調査主体は都道府県ですが、その結果をとりまとめて毎年9月20日頃に国土交通省より発表されます。その目的は「市場で取引される土地の適正な基準を定めること」です。
同じ目的で3月下旬に公表される地価公示とは、評価時点が毎年1月1日である点や調査する地点が若干異なる点などの違いがあります。
地点に関しては、公示価格が都市部を中心に調査を行っているのに対して、基準地価では各都道府県内の全域を対象にしているため、「公示価格では掲載されていない場所」の地価調査が行われており、「公示地価の補助的な役割」であるとも言えます。
それでは、2023年の基準地価について詳細を見ていきましょう。

目次

都道府県別 基準地価変動率(住宅地)

共通地点における半年ごとの地価変動率の推移

都道府県別 基準地価変動率(住宅地)

都道府県別 基準地価変動率(住宅地)

住宅地の全国平均は0.7%で、昨年の0.1%から上昇幅が拡大しており、コロナ禍で沈んだ地価が大きく回復しつつあります。
最も上昇率が高かったのは沖縄県4.9%、次いで福岡県3.3%、東京都3.0%でした。
住宅地地価で目立ったのは昨年に引き続き、地方四市(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)で、7.5%の上昇となりました。
中心部の地価高騰が、周辺地域の住宅需要にも繋がり、周辺地域での地価上昇も目立ちました。一方で人口減少が進むエリアなどは、依然として地価の下落が続いています。

共通地点における半年ごとの地価変動率の推移

共通地点における半年ごとの地価変動率の推移

上のグラフは、地価公示と基準地価で調査対象が共通となる地点の推移を比較したものです。
前述の通り、基準地価と公示価格は評価の基準が近しいので、共通地点においては地価の推移を半年ごとにタイムリーに観測することが出来ます。

これを見ると、東京圏、大阪圏、名古屋圏では、ここ半年で変動率が拡大し、地価上昇のスピードが高まっていることが分かります。
一方で、コロナ禍を経ても好調だった地方四市では、変動率が若干縮小しています。ただ、上昇が鈍化しているというよりも価格の高騰が長年続いているため、上昇率としてはやや鈍化している状況と言えそうです。