マーケットレポート
マーケットレポート2023, 11
2023年11月16日時点公表分
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基準地価2023年。
エリア別に見える特徴は？
9月19日に公表された23年分基準地価をエリアごとに詳細を見ていきましょう。
基準地価変動率の推移(東京23区)
基準地価変動率の推移(東京23区)
東京23区は住宅地＋4.2%(前年＋2.2%)、商業地＋5.1%(同＋2.2%)で地価の上昇率が大幅に拡大しました。
住宅地で最も上昇率が大きかったのは豊島区の6.2％、続いて文京区6.1%、品川区、荒川区がそれぞれ5.5％でした。一方、上昇幅が小さかったのは世田谷区(3.1%)、葛飾区(3.2%)、練馬区(3.3%)でした。都心部にアクセスのいいエリアでの地価上昇が際立ちました。商業地では、インバウンドや国内観光客の回復に伴い、浅草周辺のエリアの上昇率が高まっており、変動率の上位１～４位を占めています。
基準地価変動率の推移(名古屋市)
基準地価変動率の推移(名古屋市)
名古屋市では、住宅地が＋8.2%でコロナ禍前の2019年の＋5.3%を大きく上回っています。名古屋市内では、マンション需要が地価上昇をけん引しており、住宅地で最も上昇率の高い地点である「名古屋市中区錦1-3-28」では、上昇率が16.4%でした。また、中心部のマンション高騰が郊外の住宅需要も押し上げ、地価上昇の波が広がっています。商業地は、5.3%の上昇でした。将来のリニア中央新幹線の開通などに伴う再開発への期待感から上昇が続いています。
基準地価変動率の推移(大阪市)
基準地価変動率の推移(大阪市)
大阪市では住宅地が2.5%の上昇、商業地が5.5%の上昇で、特に商業地は前年は＋1.7%でしたので3倍以上の伸びとなりました。コロナ禍による訪日客需要の減少で苦しんだ大阪市の商業地ですが、観光客の回復に加えて、万博やIRへの期待から地価が上昇しています。ただ、コロナ禍前の水準には未だほど遠く、他の都市に比べて回復が少し出遅れている状況と言えます。
■基準地価変動率の推移(福岡市)
■基準地価変動率の推移(福岡市)
福岡市では、住宅地が+8.2%、商業地は+11.2%と東京23区、名古屋市、大阪市と比べて最も高い上昇率となりました。福岡市中心エリアの再開発への期待から上昇が続いており、一等地のオフィスビルや商業施設への旺盛な投資が反映された結果となりました。また、商業地だけではなく住宅地での上昇も顕著で、中心地では地価高騰によりマンション価格も上昇しており、それが、周辺エリアにも波及しています。
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- 2023年11月 マーケットレポート
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