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125戸に1戸の割合で家賃滞納が発生？
不動産投資における滞納リスク。

不動産投資におけるリスクの一つに「滞納リスク」があります。家賃を滞納されると、見込んでいた家賃収入が入らなくなるだけではなく、滞納が何ヶ月も続けば、想定した利回りが実現しないばかりか、ローン返済計画にも影響してきます。更に、家賃が滞納されて未入金の状態であっても、会計上は家賃収入があったものとして売上計上され、税金の支払い対象になってしまいます。オーナーにとって、家賃滞納は避けたいものです。では、実際に家賃滞納はどれくらい発生しているのでしょうか？

目次

滞納率（2022年度）

月末2カ月での滞納率の推移

滞納率（2022年度）

滞納率（2022年度）

日本賃貸住宅管理協会が賃貸住宅管理会社を対象に行っている「賃貸住宅市場景況感調査　日管協短観2022年度」（2022年4月～2023年3月）によると、全国の月末での1カ月滞納率は0.8％、首都圏は0.4%でした。これは、全国で約125戸に1戸の割合で、1カ月の滞納が起こっている状況です。ただ、未入金の催促をするなどして、2カ月目には全国で0.3%、首都圏で0.2%にまで低下しています。日本賃貸住宅管理協会によると「滞納保証会社による代位弁済が浸透している影響」により、滞納率が低下傾向にあるようです。

月末2カ月での滞納率の推移

月末2カ月での滞納率の推移

上のグラフは2008年下期からの推移です。なお、本調査は2020年度までは上期・下期の年2回調査でしたが、2021年度からは年に一度の調査に変更となっています。

月末での2か月滞納率の推移では、2008年下期の滞納率がかなり高いのが分かります。2008年下期(10月～３月)というと、リーマンショックが9月に起きた直後の期間となります。経済が悪化し、失業や給与の削減などで家賃の支払いが厳しくなった人が滞納してしまった可能性が高いと思われます。その後、全体的には滞納率は下落傾向にあります。コロナ禍直後の2020年下期でも、全国・首都圏ともに0.2ポイントとわずかな上昇に留まりました。前述の通り、滞納保証会社の利用が増えたため下落傾向にあるとみられます。

不動産投資において、満室経営だけでなく、安定的な賃料の回収が出来ているかどうかも非常に重要です。まずは、入居審査で、滞納をしそうな人かどうかを見極める必要があります。また、万が一、滞納が発生してしまった場合に備えて、入居者に連帯保証人をつけたり、家賃保証会社を付けるなど対策をしておくべきでしょう。