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日本の将来人口の見通しと住宅需要

23年4月26日に公表された「日本の将来推計人口（令和5年推計）」では、50年後の2070年には総人口が現在の7割までに減少（在留外国人を含む、以下同じ）、20年国勢調査では1億2615万人が70年には8700万人にまで減少します。減少スピードは前回推計（2015年の国勢調査をもとに2019年に推計）よりもわずかに緩むものの、かなりインパクトある推計となっております。この推計をさらに地域別にしたものである「日本の地域別将来推計人口」が23年12月22日に国立社会保障・人口問題研究所より発表されました。この推計は、2020年に行われた国勢調査をもとに、2050年までの向こう30年間を5年刻みで推計が行われました。向こう30年の推計は、都道府県別で大きな差が出る結果となりました。以下、細かく見てみましょう。

目次

日本の主要都市の将来推計人口(東京・大阪・愛知)

日本の主要都市の将来推計人口(東京・大阪・愛知)

日本の主要都市の将来推計人口(東京・大阪・愛知)

グラフは東京都・大阪府・愛知県の3大主要都市の2050年までの人口推計です(2020年を100としています)。2015年～2020年の間では、39の道府県で人口が減少しました。次回の国勢調査年である2025年までの5年間では、東京都を除く46の道府県で人口が減少すると推計されています。3大都市と言われる東京・大阪・愛知（名古屋）ですが、将来人口の見通しは大きく異なります。東京都は25年以降も人口が増え続ける唯一の都市で、20年を100とすれば35年は102.9、50年には102.5となります。東京都の人口が減少し始めるのは2040年～45年の間と見込まれています。大阪府や愛知県ではすでに減少は始まっており、20年を100としてみれば、大阪府は50年には82.2、愛知県は88.5となります。生産年齢人口とよばれる15－64歳（賃貸住宅需要の中心）は2000年を100とすれば、40年に100を超えるのは唯一東京都だけとなります。 こうしてみればこれからの20年で住宅と賃貸住宅の需要が伸びるのは東京(あるいはその周辺地域)だけと言えるかもしれません。