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東京都では、どれくらいの割合の方が
相続税を支払っているのか

目次

令和4年東京都の相続税申告事績

課税対象被相続人数と課税割合の推移

令和4年東京都の相続税申告事績

令和4年東京都の相続税申告事績(国税局「統計情報」より作成)

東京国税局（国税庁）より令和4年の相続税の申告事績が発表されました。（上図）これによると、東京都で、令和4年に亡くなった方のうち(令和４年分は令和５年 10 ⽉ 31 ⽇までに提出された申告書のデータに基づく）相続税を申告したのは26,008人で、その割合は18.7％でした。全国平均は9.61％（前年は9.33％）でしたので、東京都は2倍近い数字となって、毎年ですが1位となっています。首都圏の各県は上位ですが、これは年収が高いだけでなく、自宅など所有する不動産価格が高くなっているためです。また、1人当たりの相続税額も3271万円となっており、これもダントツの高い数字となっています。

課税対象被相続人数と課税割合の推移

課税対象被相続人数と課税割合の推移
(東京国税局管轄地域：東京都、神奈川県、千葉県、山梨県)

平成27年に相続税制が改正され、基礎控除額が引き下げられたため、相続税の対象となる被相続人が増加し、割合も急増しました。
　その後も、東京都国税局管轄地域では、不動産価格の上昇や株価の上昇に伴い、課税割合が増加傾向にあります。平成25年（2013年）に比べれば、相続税を納めるべき財産を残して亡くなった被相続人の数は2.67倍となっており、東京都では割合も2割に迫る勢いであることからも、「相続税は自分には関係のないこと」とは言えないのが現状です。
　不動産等を上手く活用して、資産を残す対策を行いたいものです。