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地価LOOKの推移(全80地区)

地価の動向は、国土交通省から3月に公表される公示地価や9月に公表される基準地価(都道府県地価調査)により知ることができます。これらの調査はそれぞれ年1回で、地価の最新傾向をタイムリーに知り得ることはできません。それを補完するのが、主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)です。この調査報告は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期ごとに地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするものです。地価LOOK調査は、三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い80地区を調査対象としています。東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区で、住宅系地区(高層住宅等により高度利用されている地区)が22地区、商業系地区(店舗や事務所等が高度に集積している地区)が58地区となっています。
今回は、最新(24年第一四半期)の地価LOOKレポートから最新の地価動向を見てみましょう。

地価LOOKの推移(全80地区)

グラフは、2007年以降の地価LOOK調査の80地区の地価動向を示したものです。最新の24年第1四半期では、本調査開始(2006年)以来初めて、住宅地・商業地の全80地区で上昇となりました。住宅地(全22地区)に限れば、8期連続(丸2年)で全地区が上昇となっています。住宅系地区では利便性や住環境に優れた地区では分譲マンション、投資用の区分マンションとも需要が堅調であることがわかります。また、商業系地区では、コロナ禍が収まり店舗需要の回復が継続しており、オフィス需要も持ち直していることから地価上昇基調にあることが分かります。