24年最新路線価の状況｜MARKET REPORT-マーケットレポート 2024, 8 by 東急リバブル・プロパティスタ｜プロパティスタ

マーケットレポート

マーケットレポート2024, 8

2024年8月1日時点公表分

24年最新路線価の状況

2024年分の路線価が、7月1日に国税庁から発表されました（価格時点は1月1日）。路線価は相続税や贈与税の税額を計算する基準となるものです。今年の路線価は、全国平均で2.3％上昇しました(3年連続の上昇)。この上昇率は、現行の算定方式となった2010年以降で最大となっています。路線価等の詳細は「https://www.rosenka.nta.go.jp」で調べる事ができます。以下、24年最新の路線価の状況を見てみましょう。(本文中のデータは全て(国税庁：路線価)より)

目次: 標準宅地の対前年変動率(全国平均); 標準宅地の対前年変動率の平均値(都道府県別ランキング)

標準宅地の対前年変動率(全国平均)

グラフは、22年から24年の路線価の変動率を示しています。(全国平均)
コロナ禍以降、22年からは毎年路線価の上昇率が拡大していることが分かります。

標準宅地の対前年変動率の平均値(都道府県別ランキング)

グラフは、22年から24年の都道府県の路線価の平均変動率を24年の変動率が高い順に並べたものです。24年分では前年比で東京都は＋5.3％、千葉県は＋4.0％、神奈川県は＋3.6％、埼玉県は＋2.1％となりました。また、3年間の変動率をみれば、首都圏の各地はいずれも上昇幅を拡大させています。現在の不動産市況をみれば、25年分の路線価は全国平均・1都3県、そして全国の各主要都市で今年以上に上昇する可能性が高いと思われます。

路線価が上昇すれば、相続税を払うべき方が増える可能性があることになります。いまや、首都圏でマンションを保有する一定割合の方（の相続者が）が、相続税を払うような状況です。そのため、区分マンション投資を含めた、早め早めの相続税対策をするとよいでしょう。

ご留意事項: 不動産投資はリスク（不確実性）を含む商品であり、投資元本が保証されているものではなく、元本を上回る損失が発生する可能性がございます。; 本マーケットレポートに掲載されている指標（例：利回り、賃料、不動産価格、REIT指数、金利など）は、
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