首都圏投資用マンションの価格推移｜MARKET REPORT-マーケットレポート 2024, 10 by 東急リバブル・プロパティスタ｜プロパティスタ

マーケットレポート

マーケットレポート2024, 10

2024年10月1日時点公表分

首都圏投資用マンションの価格推移

(株)不動産経済研究所が24年8月6日に公表した資料によれば、首都圏で23年の1年間に発売された投資用マンションは105物件で4796戸でした。22年は131物件、5961戸でしたので、物件数・戸数ともに約2割減少となっています。また、24年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは56物件で2167戸でした。単純に2倍すれば112物件、4334戸となります。さらに、1戸あたりの平均㎡数は概ね26㎡程度で推移しています。それでは、価格はどれくらい上昇しているのでしょうか。

目次: 投資用マンションの平均㎡単価の推移(首都圏：2009～23年)

投資用マンションの平均㎡単価の推移(首都圏：2009～23年)

右のグラフは09年1月から23年までの間で首都圏で供給された新築投資用マンションの平均㎡単価の推移を示しています。13年以降は概ね右肩上がりで上昇しており、23年はこの間で最高の124.9万円/㎡となりました（22年比で＋2.9％）。グラフを見れば、時々前年より減少している年もありますが、その要因は新規物件の立地にあると考えられます。特に、21年は新規供給エリアの上位に都心中心部が外れ、その一方で川崎市や横浜市がランクインしました。

グラフを見れば分かるように、新規に供給される投資用マンションの価格は上昇を続けています。さらに、新規供給物件は東京23区内では用地（マンション適地）の仕入れ競争が一層激しくなっており、横浜市や川崎市の新築物件が増えるものと思われます。また、千葉県西部（市川市や船橋市など）や埼玉県南部も今後は増えてくるものと予想されます。これを踏まえると、投資用区分マンションを購入しようと考えた際には、資産価値の高い（価格が下がりにくい）好立地物件を探す際に、中古物件がメインとなっていることが伺えます。

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