マーケットレポート
マーケットレポート2024, 10
2024年10月16日時点公表分
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24年基準地価の動向
9月17日に国土交通省より、令和6年分（24年分）の基準地価が公表されました。2024年都道府県地価調査では、全国平均で、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇、いずれも昨年を上回る上昇率となりました。全用途平均は1.4％の上昇（昨年は＋1.0％、一昨年は＋0.3％）。2020年、2021年はマイナスでしたが、その後は価格上昇が続いています。住宅地は0.9％の上昇（昨年は＋0.7％、一昨年は＋0.1％）で3年連続のプラスとなりました。商業地は2.4％の上昇（昨年は＋1.5％、一昨年は＋0.5％）となりました。2017年から2019年まで3年連続の上昇のあと、新型コロナウイルスの影響を受けてマイナスでしたが、22年以降3年連続してプラスになりました。三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）では、全用途平均、住宅地、商業地、いずれも上昇、上昇幅も拡大しています。住宅地は3年連続、商業地は12年連続の上昇となりました。
基準地価は都道府県が主体となって調査（都道府県地価調査）が行われます。価格時点は7月1日となっており、地価公示（公示地価）の価格時点が1月1日ですから、ちょうど半年経過した中間時点での地価動向とも言えます。以下、主要地域の動向を見てみましょう。
主要地域の基準地価：変動率の推移（2020～24年）
下のグラフは20年から24年までの、全国と主要都府県（東京都・愛知県・大阪府・福岡県）の住宅地における平均変動率を示しています。いずれも、3年連続で上昇幅が拡大していることが分かります。ちなみに、県庁所在地で見ると、東京23区では前年比で＋6.7％、大阪市では＋4.5％、名古屋市では＋4.3％、福岡市では＋9.5％と、極めて高い上昇となっています。
地方の四大都市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）は、近年際立って上昇幅が大きかったのですが、主要都市も負けない上昇幅となっています。都市部中心地域や生活利便性の高い地域では、住宅需要はかなり堅調であり、住宅ローンの低金利が続いていることもあり、住宅地地価上昇が継続しています。
主要地域の基準地価：変動率の推移（2020～24年）
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