東京都と東京23区の賃貸住宅に占める旧耐震物件の割合 2024, 11 by 東急リバブル・プロパティスタ｜プロパティスタ

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マーケットレポート2024, 11

2024年11月16日時点公表分

東京都と東京23区の賃貸住宅に占める旧耐震物件の割合

我が国の耐震基準は1971年と1981年に改定されました。現行の耐震基準のベースは1981年に改定されたものです。1981年以前に建築された物件は「旧耐震物件」と呼ばれ、建て替えが進められています。また、各行政機関は建て替えが難しい場合には耐震補強工事を推奨しており、場合によっては補助金を出していることもあります。旧耐震物件は、すでに築40年を超えており、特に賃貸用住宅（貸家）は全国的に減少傾向にありますが、それでも一定割合が存在しています。
では、東京にはどのくらいの旧耐震賃貸住宅があるのか、見てみましょう。

目次: 主貸家の建築年別割合（2023年10月調査時点）

主貸家の建築年別割合（2023年10月調査時点）

下のグラフは、全国と東京都、そして東京23区における貸家の築年数別の割合を示しています。グラフ左側の青とオレンジの部分が旧耐震物件に該当します。これを見れば、全国平均では15.1％、東京都や東京23区もほぼ同じくらいの割合で旧耐震賃貸物件があることがわかります。都道府県別で見てみると、最も割合が高いのは和歌山県の25.7％で、主要大都市では大阪府が20.2％、他の主要都府県では15％前後となっています。また、全体的な傾向としては西日本、特に関西で旧耐震賃貸物件の割合が高く、最も低いのは栃木県の9.7％です。

東京23区においても旧耐震賃貸物件の割合が15％程度あり、これらの物件は築年数が経過していることに加え、首都直下型地震のリスクが高いこともあり、敬遠される傾向が強くなっています。旧耐震賃貸物件を保有している方は、市況の良い今のタイミングで、売却等を検討するのも良いかもしれません。

新設住宅着工戸数の推移（23年1月～24年5月）｜表 — 出典：総務省「土地・住宅統計調査」

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