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賃貸住宅建築の動向を左右する金融機関の貸出スタンス

9月の新設住宅着工戸数を見れば、「持ち家」は前年同月比-0.6％で、34カ月連続のマイナスと厳しい状況が続いている一方で、貸家は前年同月比+4.4％となっています。金利上昇懸念がある中でも、賃貸住宅の建築戸数は順調なようです。
その背景にある理由の1つが、金融機関の融資スタンスが比較的緩やかであることでしょう。賃貸用住宅への投資（区分マンション、一棟、アパート建築など）においては、多くの人が投資金額（=購入金額）の大半を金融機関の融資でまかないます。そのため、金融機関の融資スタンスが厳しい時には、貸家建築数にネガティブな影響を与えます。ここでは、個人貸家業（法人を除く）への貸出額の推移を見て、スタンスの変化を確認してみましょう。

目次

主要地域の基準地価

主要地域の基準地価

下のグラフは、2024年4～6月期まで（執筆時点で最新）の個人貸家業（賃貸用住宅経営）への新規貸出金の推移を示しています。このデータから、金融機関の融資スタンスと個人オーナーの賃貸住宅建築意欲がうかがえます。ここでの貸出の大半は賃貸住宅の新規建築向けとされており、その他は賃貸住宅のリノベーション向けなどです。四半期ごとの数字（黄緑色のギザギザした線）では傾向を把握しにくいため、四半期移動平均（緑色の波のあるグラフ）を作成しました。こちらの方が状況をよりわかりやすく示しています。
これを見ると、2021年を転機にプラス傾向にあり、2022年以降も2024年の最新まで順調に上昇傾向で推移していることがわかります。建築適地の不足感は否めませんが、個人オーナーの賃貸住宅建築意欲は引き続き旺盛で、金融機関の融資スタンスも現状では良好のようです。

個人貸家業への設備資金新規貸出額