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～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成29年 都道府県地価調査」-2
2017年10月16日
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成29年 都道府県地価調査」
- 平成29年都道府県地価調査の概要
- トピックス
II.トピックス
10年ぶりに上昇へ転換した商業地
外国人観光客の増加を背景に、ホテルや飲食店などの店舗向け土地需要が増加したことで、全国の商業地における変動率が10年ぶりに上昇に転じました。
ここ数年は、地方まで足を運ぶ外国人観光客が増加していることから、この上昇傾向は地方中核都市で顕著に表れています。特に、札幌、仙台、広島、福岡をはじめとする地方四市は、三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)を大きく上回る上昇率を示しております。
23区(住宅地)の変動率に変化の兆候
ここ数年23区の地価上昇を牽引してきた都心3区(千代田区、中央区、港区)の上昇率が鈍化している一方で、その他の行政区の上昇が顕著になっています。特に、荒川区(前年3.2%⇒5.3%)、文京区(前年3.0%⇒5.1%)、北区(前年3.0%⇒4.2%)は前年と比較し高い上昇を示しています。傾向として、利便性が高く相対的に地価が安い地域の上昇が目立っています。
バブル期との違い
全国で地価が最も高かったのは、東京都中央区銀座2丁目の1平方メートル当たり3,890万円で1990年のバブル期の水準(3,800万円)を超えました。
しかし、1990年のバブル期は、全国の約85%の地点で上昇を示したのに対し、今回の調査での上昇地点は約37%に留まり、また、バブル期は商業地のみならず住宅地も上昇していたのに対し、今回の調査では住宅地は下落基調となっています。
このように、1990年のバブル期と現在はその様相が異なっております。