マンションや一戸建てを貸すときの流れ / STEP1
お貸出しのご依頼
所有している不動産を貸したい、ご転勤の間の留守宅を貸したい、とお考えになったら東急リバブルにご相談下さい。
お客様のご希望に最適な運営プランをご提案させていただきます。
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募集条件・管理プランの
ご提案
エリアに精通する経験豊富な営業担当者が募集条件や管理プランをご提案させていただきます。当社では多彩な管理プランをご用意しておりますので、貸主様のご要望に合わせて最適な管理プランもご提案いたします。
chapter 1豊富な賃貸実績に基く査定力・マーケティング力
豊富な賃貸実績と首都圏を中心に広がる地域に密着した営業活動から収集される市場データに基づいた、適正な募集賃料や募集条件をご提案いたします。
■首都圏を中心に41店舗を展開
■管理戸数138,000戸超(※2024年3月末時点 東急不動産ホールディングスグループの管理戸数)
■年間賃貸仲介取扱件数約6,500件(2023年度実績)
chapter 2幅広いニーズに応じた多彩な管理プランをご用意
グループ会社とも連携し、コストやサービスの充実度で選べる5つのプランをご用意。すべてのプランに24時間受付の修繕手配サービスがついており、はじめての方でも安心です。
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ご依頼方法
ご依頼にあたっては賃貸依頼書をご記入いただきます。
また下記の書類をご用意ください。
ご依頼時に必要な書類
1.顔写真付きの公的身分証明書(運転免許証・パスポート等)
※所有者が複数名の場合、全員分の身分証明書をご用意ください。
2.マンションの規約・細則の写し( 原本でも可)
1部…借主に規則を守っていただくためのものです
3.お貸出し物件の鍵一式 (空室になった時)
借主にお渡しする予定の鍵はすべて、当社でお預かりし、引渡しいたします。
オリジナルの鍵をご用意ください。物置・トランクルーム・門扉・宅配ボックス等の鍵もご用意ください。
4.その他 (必要な場合のみ)
間取図、案内図(パンフレット)、土地・建物登記簿謄本(コピー可)、委任状、印鑑証明書、リフォーム時の資料(見積り等)、アスベスト・耐震構造調査結果票、駐車場/駐輪場・契約書コピー(貸主様~管理組合間)、自治会ルールやごみ置き場等の情報
東急リバブルができること
不動産取引 Q&A 貸す編
借主が入居後の修繕手配サービスはありますか?
A. 東急不動産ホールディングスグループの管理プランをお選びいただいた場合は、年中無休・24時間受付窓口(外部委託の連絡センター)が借主様からの設備に関する連絡に受付し、緊急出動応急修理を実施いたします。(オーナー様の修理費用負担が20,000円以上の場合は、事前にご連絡いたします)
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条件設定の際の注意点
賃料や諸費用について
chapter 1賃料基準について
賃料は、貸主様の物件を現地調査した上で、ご提示いたします。賃料設定は次の項目を参考にして行います。
● 賃貸に出される時期。定期賃貸借契約の場合は、時期と期間。
● 建物の間取りや階数と築後経過年数(内装、外装、設備などの状況)。
● 最寄駅および交通の便。
● 日照、騒音あるいは周辺環境。
● その他付帯条件の有無(残置物の有無など)。
chapter 2敷金について
賃料の不払い・未払いに対する担保、あるいは契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用への充当を目的として預けられる金銭です。契約が終了した場合は、その金額を控除した残高を借主に対して退去後に返還する必要がございます。
〈リロケーションプラン・マスターリースプラン・ベーシックプランをご依頼の場合〉
東急住宅リースが敷金をお預かりいたします。
〈スマートプランをご依頼の場合〉
貸主様にて敷金をお預かりいただきます。
chapter 3礼金について
礼金については、貸主様の収入となります。物件・地域性・経済情勢によりご提案させていただきます。
chapter 4仲介手数料について
賃貸借契約が成立した際に、不動産会社へ支払う手数料です。宅建業法では、居住用については貸主様・借主各々賃料の0.5ヶ月分以内(税別)となっております。ただし、依頼にあたって承諾があればどちらかから賃料の1ヶ月分以内(税別)と規定されております。
chapter 5分譲物件の管理費、修繕積立金、共用設備維持管理費用等について
分譲マンションの管理費、修繕積立金およびその他共用設備維持管理費用等(インターネット利用料、ケーブルテレビ利用料等)について、借主の使用の有無にかかわらず、継続して貸主様のご負担となります。
chapter 6普通賃貸借契約の更新料について
契約時に更新料を設定していない場合は、更新の際に借主に更新料をご請求できません。借地借家法に定めがなく、法的根拠がな
いことから、現在では更新料の有効性について争われた裁判においてその判断が分かれております。
chapter 7「普通賃貸借契約」と「定期賃貸借契約」の違い
普通賃貸借契約 |
定期賃貸借契約 |
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契約期間 |
当社では2年契約をお勧めいたします。 |
自由に設定できます。 |
更新 |
更新が前提となります。 |
更新はございません。 |
貸主様からの解約 |
解約の申し入れには6ヶ月前の予告 |
契約期間中の解約はできません。 |
借主からの解約 | 定められた予告期間にていつでも可能になります。 |
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賃貸経営時の税金について
マンションや戸建を賃貸することで得た賃貸収入は確定申告を行い、所得税を納税する必要がございます。
当社では提携の税理士・弁護士による無料相談会を実施しております。
不動産を賃貸することによって得た賃料・管理費・礼金・更新料等の賃貸収入は、不動産所得として所得税の対象となります。この賃貸収入からは必要経費(その賃貸住宅の固定資産税・損害保険料・減価償却費・修繕費など)を控除することができます。不動産所得は、その他の所得(給与など)と合計して総所得金額を求め、確定申告によって税額を計算いたします。
詳細は国税局または税務署にご確認ください。
海外転勤等により国外に居住する場合の賃貸について、税法上ご注意いただく必要がございます。
初めて自宅やご所有不動産を賃貸オーナー様に向けた初心者税金ガイドをご用意しております。
詳しくはこちらをご覧ください。
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お貸出しにあたっての
確認事項・注意点
お貸出しの前には以下の準備を行っていただく必要があります。設備や残置物の取扱いには、ご注意をお願いいたします。
chapter 1お貸出しの準備
畳、襖、障子の張替え・
ハウスクリーニングの実施
建物内部・外部(ベランダ・
雨樋など)の設備点検と清掃
家財道具等の物品の搬出
火災保険へのご加入
火災報知器の設置
玄関などの鍵のシリンダー交換
貸主様のご退去時のガスの
閉栓およびガス料金ご精算
借り主決定後の電気料金ご精算
借主決定後の水道料金ご精算
chapter 2設備の取扱いについて
貸室内における設備(居室内設備・水回り・電気設備等)は、機能保証の対象となります。故障時の修理・交換等の費用につきましては貸主様のご負担となり、同等品の設置義務がございます。必ずお貸出しになる物件の付帯設備をご確認ください。必要な場合は修理し、使用できる状態かをご確認の上、お引渡しください。
給湯器 |
通常の使用による耐用年数は8年位ですが、入居後の故障等によるトラブルを防止するためにも点検が必要です。 また、冬期凍結のため破裂する恐れがございますので、退去時に水抜きをしておいてください。 なお、10年以上ご使用の場合は交換をお勧めいたします。 |
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電気温水器 | ご退去の際には、必ず所定の防錆処理(水抜き)をしてください。缶体が錆びる原因となります。 | |
ガスコンロ | 点火できる状態にしておいてください。また、長期間のご使用の場合は早期交換をお勧めいたします。 | |
テレビ受信設備 |
テレビアンテナ等の設備は、受信できる状態にしておいてください。 |
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冷暖房機器 |
点検.フィルターの清掃および交換.冷却ガスの充填および交換等を実施して入居時に使用できる状態に しておいてください。※使用できない冷躍房機器については、撤去してください。 |
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電話線 | 貸室内の主たる電話ジャックまで電話線を引き込み、入居時に使用できる状態にしておいてください。 |
chapter 3設備・残置物の取り扱いについて
残置物とは、機能保証義務を負わない設備の事です。借主による損傷または無断廃棄があっても、異議申立てできません。
● 残置物につきましても、入居前に使用できる状態にしていただく必要がございます。
● 残置物の撤去・処分費用は貸主様のご負担となります。(借主が取外しを希望される場合がございます)
chapter 4その他注意点
貸主様保護のため、ご紹介をお断りする場合もございます。
ご紹介する際、明らかに不審と思われる方については、貸主様保護上、当社の判断にてお断りする場合もございます。借主からの入居希望は入居申込書(書面)でいただいております。貸主様には入居申込書をご確認いただき、入居の可否をお決めいただきます。なお、当社では申込時に借主より手付金を受領しておりませんのでご了承ください。
住宅ローン返済中物件に関しては、賃貸条件等に制限がある場合がございます。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫含む)等から借入れた住宅ローンにて購入し、現在も返済中である物件をお貸出しになる際は賃貸条件等に制限がある場合がございます。各融資先に貸主様にてご確認ください。