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～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成23年 地価公示」-1
2011年4月27日
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成23年 地価公示」
- 平成23年地価公示の概要
- 住宅地の動向
- 商業地の動向
- 3大都市圏・地方圏住宅地の推移
I.平成23年地価公示の概要
全国的に下落率は縮小
「平成23年地価公示」が国土交通省より3月17日付けで発表され、その動向は以下のとおりです。
地価公示とは
地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における全国約26,000地点の標準地の正常な価格を3月に公示するものであり、一般の土地取引価格に対して指標を与え、公共用地の取得価格の算定に資するとともに、不動産鑑定士等が土地についての鑑定評価を行う場合の規準等となることにより、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
※平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けた地域にある標準地については、当該震災により標準地の利用の現況、標準地周辺の土地利用の現況等が変わっているものもあります。したがって、地価公示の価格等を利用する際には、当該震災の前後で価格等が変化している標準地があることに留意してください。
| 平成23年 | 住宅地（前回） | 商業地（前回） |
|---|---|---|
| 全国 | △2.7％（△4.2％） | △3.8％（△6.1％） |
| 三大都市圏 | △1.8％（△4.5％） | △2.5％（△7.1％） |
| 東京圏 | △1.7％（△4.9％） | △2.5％（△7.3％） |
| 大阪圏 | △2.4％（△4.8％） | △3.6％（△7.4％） |
| 名古屋圏 | △0.6％（△2.5％） | △1.2％（△6.1％） |
| 地方圏 | △3.6％（△3.8％） | △4.8％（△5.3％） |
- 東京圏：
- 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県内の首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域
- 大阪圏：
- 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県内近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域
- 名古屋圏：
- 愛知県、三重県内の中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域
- 地方圏：
- 三大都市圏を除く地域
ポイント
全国的に依然として下落基調が続いていますが、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点も増加しました。
平成20年秋のリーマン・ショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏そろって下落率が縮小し、下落基調から転換の動きが見られました。
この動きは、地方圏よりも大都市圏で、商業地よりも住宅地において顕著に表れていますが、商業地においても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいています。