～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成23年 地価公示」-3

III.商業地の動向

下落幅は縮小へ

都心部を中心にオフィス賃貸の調整が進んだこと、企業収益の回復、資金調達環境の好転、リート株の回復等を背景に、国内外からの投資も見られたこと等から、地価の下落幅が大幅に縮小した地域が見られるようになりました。

都心部の一部の地域では、高度利用のできる商業地域にマンションが立地する傾向が見られ、マンション販売の好調を反映して、地価の上昇につながるケースも見られます。

地方圏においても、下落率の縮小傾向が見られ、特に鉄道の開業・延伸に関連する地域等における地価上昇の動きも散見されます。

都市、地方を通じて言えることですが、オフィス系、店舗系とも、立地・規模等による二極化傾向や個別化傾向が強まっています。