市況・マーケット
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成24年 地価公示」-1
2012年6月4日
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成24年 地価公示」
- 平成24年都道府県地価公示の概要
- 住宅地の動向
- 商業地の動向
- 3大都市圏・地方圏住宅地の推移（東京圏・大阪圏）
- 3大都市圏・地方圏住宅地の推移（名古屋圏・地方圏）
地価公示とは
土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて、毎年1月1日時点における、全国26,000地点の標準値の正常な価格を3月に公示するものです。
一般の土地取引に対して指標を与え、公共用地の取得価格の算定に資するとともに、不動産鑑定士等が、土地についての鑑定評価を行う場合の基準等となることにより、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
※平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けた地域にある標準値については、当該震災により現況が変わっているものもあります。したがって、地価公示の価格等を利用する際には、当該震災の前後で変化している標準値があることに留意してください。
I.平成24年地価公示の概要
全国的に下落率は縮小。被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示す
平成23年1年間の地価は、リーマンショック後4年連続の下落となりましたが、下落率は縮小傾向を示しました。
半年毎の地価動向を、都道府県地価調査（7月1日の地価を調査）と共通の調査地点でみると、東日本大震災のあった平成23年前半（1〜6月）に下落率が拡大したものの、平成23年後半（7〜12月）は下落率が縮小しました。
大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞しましたが、被災地を除き比較的早期に回復傾向を示しています。
| 平成24年 | 住宅地（前年） | 商業地（前年） |
|---|---|---|
| 全国 | △ 2.3％（△2.7％） | △ 3.1％（△3.8％） |
| 三大都市圏 | △ 1.3％（△1.8％） | △ 1.6％（△2.5％） |
| 東京圏 | △ 1.6％（△1.7％） | △ 1.9％（△2.5％） |
| 大阪圏 | △ 1.3％（△2.4％） | △ 1.7％（△3.6％） |
| 名古屋圏 | △ 0.4％（△0.6％） | △ 0.8％（△1.2％） |
| 地方圏 | △3.3％（△3.6％） | △ 4.3％（△4.8％） |
- 東京圏：
- 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県内の首都圏整備法による既成市街地及び、近郊整備地帯を含む市区町村の区域
- 大阪圏：
- 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県内の近畿圏整備法による既成都市区域及び、近郊整備区域を含む市町村の区域
- 名古屋圏：
- 愛知県、三重県内の中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域
- 地方圏：
- 三大都市圏を除く地域