～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成24年 地価公示」-4

IV.3大都市圏・地方圏住宅地の推移（東京圏・大阪圏）

1．東京圏

圏域平均で前年比△1.6％（前年1.7％）と下落幅が縮小しました。

東京圏の下落率は通年では他の圏域よりも下落幅が大きくなりましたが、年後半の動きをみると他の圏域を上回る回復を見せています。

そのなかで、東京都区部は平均で△1.0％（前年1.3％）と下落幅は縮小しました。
しかしながら、ビジネス街に近く人気のあった中央区は湾岸エリアの高層マンションの買い控えが影響し、前年の＋3.5％から△0.7％と下落に転じています。

多摩地域では、地盤の堅固さと津波の被害を受けにくいことから戸建需要が高まり、
平均で△1.0％（前年△1.8％）と区部と同様に下落幅が縮小しました。

駅前再開発の影響で前年から底堅い動きを見せていた川崎市中原区の＋0.4％（駅前＋0.1％）や、宮前区の△0.2％（前年1.0％）など、引き続き堅調な動きを示しています。

一方、千葉県内の住宅地は液状化の影響から、千葉市美浜区で△7.3％（前年△0.8％）と下落率が大きく拡大し、浦安市は△7.5％（全円＋1.1％）と下落に転じました。

2．大阪圏

圏域平均で△1.3％（前年△2.4％）と下落幅が縮小しました。

震災の影響をほとんど受けなかったため、住宅地需要は底堅く推移しています。

大阪府では、大阪市中心6区が平均で＋0.4％（前年△1.8％）と上昇に転じています。
中心6区以外では、再開発の進んだ阿倍野区で＋0.1（前年△0.9％）と上昇に転じています。