市況・マーケット
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成26年 都道府県地価調査」-5
2014年10月9日
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成26年 都道府県地価調査」
- 平成26年都道府県地価調査の概要
- 住宅地の動向
- 商業地の動向
- 3大都市圏・地方圏住宅地の推移（1）
- 3大都市圏・地方圏住宅地の推移（2）
V.3大都市圏・地方圏住宅地の推移（2）
3.名古屋圏
名古屋市は、前年比＋2.4％(前年＋1.8％)と上昇幅が拡大しました。唯一下落を示した港区でもその下落幅は前年比△0.3％(前年△1.6％)と縮小しました。
また、西三河地域は、地域経済の好調が住宅地需要を押し上げ、上昇基調を強めています。
4.地方圏
8割弱の地点が下落していますが、ほぼ全ての道県で下落率は縮小しました。なお、前回までに既に上昇に転じていた宮城県に加え、今回は福島県、沖縄県が上昇に転じました。
地方ブロック中心都市では、仙台市は人口が増加するなど戸建住宅、マンションともに需要が堅調で前年比＋4.2％（前年＋2.7％）と3年連続で上昇しました。札幌市でも、市中心部や地下鉄沿線等の住環境が良好な地域で、戸建住宅、マンション素地への需要が堅調であり、前年比＋0.7％（前年＋0.5％）となりました。
福岡市では、中央区、早良区などが牽引する形で、上昇基調を強めています。
一方、広島市は前年比△0.8％（前年△1.7％）と下落しているものの、下落幅は縮小しています。
【まとめ】
今回の地価調査においては、都心部を中心に上昇に転じる地点が大幅に増加するなど、地価回復が本格化しています。しかし、地方圏では、人口減や中心市街地の衰退などの構造的な要因により、下落基調は依然として変わらず、都市圏と地方圏の二極化が顕著になっています。
