～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成23年　相続税路線価」-1｜不動産コラム｜不動産コラム・ニュース｜マンションや一戸建ての不動産購入・不動産売却・賃貸なら

2011年7月26日

【POINT】

全国的に見ると、3年連続で下落したが、前年に比べ下落幅は縮小！

相続税路線価とは・・・

国税庁が毎年7月初旬に発表しており、毎年1月1日時点の路線（道路）に面する標準的な宅地の1m²あたりの価格のことで、相続税や贈与税を計算する際の土地の評価額の基準となるものです。
この路線価を基に、土地の評価を行うのが「路線価方式」で、市街地にある土地はこの方式で評価額を計算することになります。

なお、この路線価の定められていない土地については、市町村などが定めている固定資産税評価額に、一定の倍率をかけて土地の評価を行う「倍率方式」で評価額を計算します。

I.全国の傾向

「平成23年相続税路線価」（平成23年1月1日時点）が国税庁より7月1日付で発表されました。

全国の路線価の平均変動率は前年比△3.1％と3年連続下落となりました。ただし前年の△4.4％から下落幅の縮小となりました。

平成20年秋のリーマン・ショック以降、地価の下落が継続する中で住宅ローン減税の拡充や低金利などに後押しされた住宅地需要の高まり、マンション売買の活発化などにより、都市部を中心に地価の下げ止まりの兆しが出ています。

※△＝マイナス
※今回の発表では東日本大震災の被災地については、その影響が加味されていないため、本年10～11月に改めて「調整率」を公表することとなっています。
※平成23年11月1日に国税庁より「調整率」が発表されました。「調整率」は国税庁ホームページでご覧いただけます。