マイホーム購入資金の贈与を受けた場合-2

I.親などからの住宅取得資金贈与特例を学ぶ！

2.相続時精算課税制度を活用する。

（1）概要

親、祖父母から住宅購入資金の贈与を受けるにあたり、住宅取得資金贈与特例の対象とはならない物件である、或いは、非課税枠以上に資金援助を受ける場合など、住宅取得資金贈与だけでは、税負担なく資金を贈与することができないことがあります。
このような場合に利用されるのが『相続時精算課税制度』となります。この制度を利用することにより親から子へ生前に財産を贈与した場合であっても、令和6年1月1日以降であれば、1年あたり110万円の基礎控除額（令和5年12月31日以前の贈与の場合には基礎控除額はありません）と、それとは別に累計で2,500万円までの特別控除額があり、贈与税を発生させずに贈与することができます。仮に、贈与金額が特別控除額の2,500万円を超えた場合には、超えた部分について一律20%の贈与税が課されます。しかし、この制度の利用にあたって一番認識すべきことは、この制度を選択し、2,500万円までの特別控除額を使って非課税贈与された贈与金額について、贈与者がお亡くなりになった時にその方の相続財産にその贈与財産を加えて相続税を計算することになります。（一律20％の贈与税が課されている場合は、相続税から控除されます。）

つまり、贈与された財産額は、将来の相続発生時には加算精算される仕組みとなるため、生前贈与により親の相続財産を減らしたことにはならず、相続税を減少させることにはなりません。この部分が住宅取得資金贈与とは大きく異なるところになります。

ただし、将来の相続時に予想される相続財産金額が相続税の基礎控除額以下の人であれば、将来の相続時に生前贈与分が加算されても結局は基礎控除額以下となり、相続税の負担は発生しませんので、事前に親の財産を子や孫に渡せる点に注目して、積極的に検討することもありえます。

（2）適用要件（基本）

• (a) 贈与者は、その年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母であること。
• (b) 受贈者は、推定相続人（直系卑属に限る）、孫であること。
• (c) 受贈者は、その年の1月1日において18歳以上であること。
• (d) この制度の特別控除額は各年の累計で2,500万円であること。

（3）適用要件（要件を満たす住宅の取得資金を贈与する場合）

• (a) 受贈者は、贈与を受けたときに国内に住所を有していること（一定の場合を除く）。
• (b) 贈与者の年齢が60歳未満でも適用可能。
• (c) 受贈者は、推定相続人（直系卑属に限る）、孫であること。
• (d) 受贈者は、その年の1月1日において18歳以上であること。
• (e) この制度の特別控除額は各年の累計で2,500万円であること。
• (f) 2026年12月31日までの贈与について適用可能。

（4）適用を受けるための手続

贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与税の申告書と相続時精算課税の選択届出書を提出することが必要です。

（5）他の非課税制度との併用が可能！

この相続時精算課税制度と直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度は、併用が可能です。

従って、住宅取得資金の贈与であれば、相続時精算課税の基礎控除110万+特別控除2,500万円+1,000万円＝3,610万円まで非課税とすることが可能となります。

※省エネ等住宅の場合

【得】豆知識！

相続時精算課税制度で贈与された財産は、親の相続が発生した際には、贈与された時点の相続税評価額で相続財産に加算されます。したがって、親の相続財産を減らせていることにはならないので注意が必要です。

しかし、

• 贈与時より値上がりが見込まれる物件を早期に子供に移転する。
  ⇢　贈与時の評価額2,500万円の物件が、相続時に評価額5,000万円に上がっていても、相続財産に加算する金額は贈与時の2,500万円となる。
• 賃貸用不動産を子供に贈与する
  ⇢　家賃等の収益元を早期に移転することで、子供に収益に基づく資金を移転できる。
• 親の財産金額からは相続税がそもそも課税されないと見込まれる
  ⇢　相続税の心配がなければ、相続まで待たずに財産を渡すことができる。

といった効果もあるので、選択を検討してみる価値は十分にあります。