マイホームを売却、または新たに買い換えた場合-1

ワンポイント

契約日と引渡し日が年をまたいだ場合、どちらを選ぶかで申告年度が変わることになります。さて、どちらを選ぶのが良いのでしょうか？

不動産の売却益に対する税率は所有期間等によって変わります。一番影響が大きいのが、譲渡した年の１月１日で5年を経過しているかどうかになります。
譲渡した年の1月1日時点において5年を経過していた場合には長期譲渡所得に該当し、5年を超えていない場合には短期譲渡所得に該当します。
所得税と住民税の合計税率は、長期譲渡所得だと20.315％、短期譲渡所得だと39.63％になるため、通常は長期譲渡所得に該当することが好ましいことになります。仮に、契約日と引渡し日が年をまたぐ場合、引渡し日を選択すると５年経過の長期譲渡、契約日を選択すると４年で短期譲渡になることがあるので注意が必要です。もちろん、５年経過の方が税率が低いので、このケースでは譲渡日は引渡し日を選ぶのが好ましいことになります。しかし、契約年度において、他の不動産を売却して売却損が生じているケースなどでは、契約日を譲渡日として申告することで、売却益と売却損を相殺することも可能になるため、一概に引渡し日を譲渡日とすることが好ましいわけではありません。
このあたりは、とても重要なポイントになりますので、ぜひ専門家に相談して、適正な申告タイミングを判断してもらいましょう。