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～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成25年 地価公示」-1
2013年4月4日
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成25年 地価公示」
地価公示とは
地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示（平成25年地価公示では、26,000地点で実施）するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。
※福島県では、平成25年1月1日現在で原子力災害対策特別措置法により設定された警戒区域等に存する標準地についての調査が休止されています（休止は警戒区域、帰宅困難区域及び避難指示解除準備区域内の17地点）。
I.平成25年地価公示の概要
全国的に下落を示しましたが、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点も大幅に増加
| 平成25年 | 住宅地（前年） | 商業地（前年） |
|---|---|---|
| 全国 | △ 1.6％（△ 2.3％） | △ 2.1％（△ 3.1％） |
| 三大都市圏 | △ 0.6％（△ 1.3％） | △ 0.5％（△ 1.6％） |
| 東京圏 | △ 0.7％（△ 1.6％） | △ 0.5％（△ 1.9％） |
| 大阪圏 | △ 0.9％（△ 1.3％） | △ 0.5％（△ 1.7％） |
| 名古屋圏 | ± 0.0％（△ 0.4％） | △ 0.3％（△ 0.8％） |
| 地方圏 | △ 2.5％（△ 3.3％） | △ 3.3％（△ 4.3％） |
- 東京圏：
- 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県内の首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域
- 大阪圏：
- 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県内近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域
- 名古屋圏：
- 愛知県、三重県内の中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域
- 地方圏：
- 三大都市圏を除く地域
ポイント
全国的に依然として下落を示しましたが、下落は率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られます。
都道府県地価調査（7月1日時点の調査）との共通地点で半年前の地価動向をみると、前半に比べ後半は下落率が縮小しています。