～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成25年 地価公示」-3

III.商業地の動向

オフィス・店舗市場の一服感と投資マネー流入及びマンション需要が拡大

商業地では、オフィス系は依然高い空室率ですが、新規供給の一服感から空室率の改善傾向が見られる地域も多く、下落幅は縮小しています。
また、店舗系は総じて大型店舗との競合で中小店舗の商況は厳しく商業地への需要は弱含みですが、繁華性のある地域では商業地の希少性もあり上昇地点も見られます。

主要都市の中心部において、耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きのほか、拡張や好立地への移転も見られ、優良なオフィスが集積している地域の地点の地価は下げ止まってきていますが、中小の古い旧耐震ビルの多い地域は依然需要は弱くなっています。

また、三大都市圏と一部の地方圏においては、J-REITによる積極的な不動産取得が見られました。
その他、堅調な住宅需要を背景に、商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られました。

東日本大震災の被災地について（住宅地・商業地）

被災地における土地への需要は被災の程度により差が見られますが、復旧事業の進捗や浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり、地価の上昇地点が見られ、岩手県、宮城県ともに被災した市町村を見ると住宅地、商業地の全体で上昇となった市町村が複数見られました。

福島県では、住宅地商業地ともに、前年より大幅に下落率が縮小しました。