市況・マーケット
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成25年 地価公示」-6
2013年4月4日
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成25年 地価公示」
- 平成25年地価公示の概要
- 住宅地の動向
- 商業地の動向
- 三大都市圏・地方圏住宅地の推移（東京圏）
- 三大都市圏・地方圏住宅地の推移（大阪圏）
- 三大都市圏・地方圏住宅地の推移（名古屋圏・地方圏）
VI.三大都市圏・地方圏住宅地の推移（名古屋圏・地方圏）
名古屋圏
圏域平均で±0.0％（前年△0.4％）と横ばいになりました。
名古屋圏は、半年毎の地価動向を見ると、後半上昇基調を強めています。
この1年では名古屋市を中心として上昇地点が大幅に増加し、 愛知県全体では＋0.1％（前年△0.2％）と、上昇に転じました。
名古屋市では、市全体で＋0.4％(前年△0.1％)と上昇に転じました。
愛知県は地元企業等の従業者の住宅取得需要が強く、供給不足の状況となっており、名古屋市では地震による液状化等が懸念される中川区・南区・港区以外の区で上昇または横ばいとなっています。
名古屋市以外でも、旺盛な住宅需要から、刈谷市・安城市・みよし市などの全域で上昇を示しています。
地方圏
圏域平均で△2.5％（前年3.3％）と下落幅は縮小しています。
地方圏は、岐阜県を除き、全ての道県で前年より下落幅が縮小し、上昇地点が増加しました。
特徴的な地域をみると、宮城県が全体で＋1.4％となり、全国1位の上昇率となっています。
地方ブロック中心都市では、仙台市で復興・移転需要により＋1.6％（前年△0.9％）、福岡市で駅ビル開業効果が続き＋0.7％（前年△0.9％）と上昇に転じ、札幌市で△1.2％（前年△2.4％）、広島市で△1.5％（前年△2.1％）と、下落幅が縮小しました。
【まとめ】
今回の地価公示においては、全国的下落幅が縮小し、都市部を中心に上昇・横ばいの地点も大幅に増加しています。
平成24年地価調査までは、住宅政策、低金利、値頃感から住宅需要が不動産市場を下支えしてきましたが、今回の地価公示ではそれらの住宅需要に加え、商況の回復、投資マネーの流入などが重層的に不動産需要を刺激し地価回復に大きな影響を与えました。
地価公示は1月1日時点の価格ですから、新政権成立前の取引事例などから価格を算出しています。このことから不動産需要はマインドが先行しているものと見られます。
国土交通省は「底入れの兆しは見えつつある」としていますが、新政権成立後の経済政策への期待からくる円安・株価上昇を考慮すると、足元の状況はさらに加速していることが考えられます。
東急リバブル 鑑定コンサルティング事業課