～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成24年 都道府県地価調査」-3

III.商業地の動向

マンション需要と投資マネーの流入により上昇・横ばい地点増加

住宅地と同様に、前年より下落率が縮小しました。

オフィス系は依然高い空室率となっているものの、新規供給の一服感から空室率は低下傾向にあり、改善傾向が見られる地域も多くなっています。
一方、店舗系は大型店舗との競合で中小店舗の商況は厳しく、商業地への需要は弱いものとなっています。

主要都市の中心部において賃料調整が進んだこともあり、事業継続計画やコスト削減等の観点から、耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きが見られ、こうしたオフィスが集積している地域の地価は下げ止まってきています。

三大都市圏と一部の地方圏においては、J-REITによる積極的な不動産取得や、堅調な住宅需要を背景に、商業地をマンション用地として利用する動きが見られました。

東日本大震災の被災地（住宅地・商業地）

被災地における土地への需要は被災の程度により差が見られ、特に宮城県では浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要の高まりにより地価の上昇地点が見られ、石巻市、東松島市等では住宅地及び商業地の全体で上昇しました。

岩手県でも宮古市、釜石市等では住宅地の全体で上昇しました。

また、福島県では全般的に前年より下落率が縮小しました。