市況・マーケット
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成26年 地価公示」-1
2014年4月18日
～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成26年 地価公示」
「平成26年地価公示」（平成26年1月1日時点の土地価格）が国土交通省より3月18日に発表されました。
地価公示とは
地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示（平成26年地価公示では、23,380地点で実施）するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。
※福島県においては、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の17地点で調査を休止しています。
I.平成26年地価公示の概要
全国的に下落を示しましたが、下落率は縮小傾向を継続
| 平成26年 | 住宅地（前年） | 商業地（前年） |
|---|---|---|
| 全国 | △ 0.6％（△ 1.6％） | △ 0.5％（△ 2.1％） |
| 三大都市圏 | ＋ 0.5％（△ 0.6％） | ＋ 1.6％（△ 0.5％） |
| 東京圏 | ＋ 0.7％（△ 0.7％） | ＋ 1.7％（△ 0.5％） |
| 大阪圏 | △ 0.1％（△ 0.9％） | ＋ 1.4％（△ 0.5％） |
| 名古屋圏 | ＋ 1.1％（± 0.0％） | ＋ 1.8％（△ 0.3％） |
| 地方圏 | △ 1.5％（△ 2.5％） | △ 2.1％（△ 3.3％） |
- 東京圏：
- 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県内の首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域
- 大阪圏：
- 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県内近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域
- 名古屋圏：
- 愛知県、三重県内の中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域
- 地方圏：
- 三大都市圏を除く地域
ポイント
全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続しています。
上昇地点数の割合は全国的に大幅に増加し、特に三大都市圏では、住宅地の約1/2の地点が上昇、商業地の約2/3の地点が上昇しました。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに約3/4の地点が下落しました。
都道府県地価調査（７月１日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏の住宅地はほぼ同率の上昇、商業地は後半上昇を強めました。また、地方圏の住宅地、商業地ともに後半は下落率が縮小しました。