～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成26年 地価公示」-4

VI.東日本大震災の被災地

岩手県及び宮城県では、浸水を免れた高台等の地区において、引き続き被災住民の移転需要や復旧事業関係者の土地需要で上昇地点の増加が見られました。
また、海岸部でも浸水が軽微だった地区については、復旧事業等の進展により需要が回復し、上昇及び横ばいの地点の増加が見られました。
特に、宮城県石巻市の地点（石巻-17）は、石巻中心部の既存住宅地と比較して割安感があることから、引き続き被災住民の移転需要が強く、＋15.1%（平成25年＋23.6%、平成24年＋60.7%）となり、住宅地で３年連続して全国１位の上昇となりました。

福島県では、帰還困難区域等の住民による同区域外への移転需要等の高まり等により、周辺地域の住宅地等を中心に上昇地点が増加し、同区域等周辺市町村では上昇に転じたところも見られました。
特に、いわき市は、帰還困難区域等からの住民による移転需要が強く、価格水準の高い平地区等では上昇を強めています。