～東急リバブル不動産鑑定士が見る～「平成26年 地価公示」-3

III.商業地の動向

低金利、景況感の改善を背景に都道府県全てで下落率縮小や上昇への転換

商業地では、低金利、景況感の改善を背景に都道府県全てで下落率縮小や上昇への転換等が継続して見られました。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっています。

特に三大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られました。
これは、主要都市の中心部などでは、店舗について消費動向が回復し、また、オフィスについても空室率は概ね改善傾向が続き投資用不動産等への需要が回復していることが好影響となっています。更にＢＣＰ（事業継続計画）等の観点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが見られるなど、高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調が強まっています。